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平成24年2月定例会・一般質問《質問日:平成24年2月28日》 …質問一覧のページに戻る

緊急地震速報の端末整備について

質問 緊急地震速報は、地震初期の小さな揺れであるP波が、地震の主要動で大きな揺れを発生するS波より早く伝わるという原理を利用して、減災に役立てようとするものです。
 この端末は、予測震度と揺れが来るまでの到達時間と身の安全の注意喚起を事前に知らせる装置であります。教育現場でも、揺れが起こる前に緊急校内一斉放送でこのような告知ができれば、先生や子どもの心の準備ができることから、その有効性が大きく期待されているところです。
 国においても、「子ども安心プロジェクトの充実」を図るとして、平成24年度当初予算の概算要求においては、約73億円をかけて全国全ての国公私立学校5万2,000校に、緊急地震速報の受信端末を整備していくとの報道が昨年9月にありましたが、その後の財務省原案で、その予算は73億円から3億円へと大幅に削減され、全国で約1,000校程度のモデル校として、地震避難訓練等の手法を開発する研究事業の内容に改められ、縮小されてしまいました。しかも、具体的な実施の方法やモデル校の選定など、全く決まっていないという有り様でございます。
 「子どもの安心・安全を守る」という観点から、最も重要な予算が大幅に削られてしまいました。とても残念であります。73億円という金額は確かに小さくはございませんが、平成23年度予算における子ども手当の給付総額、何と約3兆円です。それに比べますと微々たる金額でもあるのも、これまた事実であります。
 そこで、教育長に伺います。
 県は、学校における緊急地震速報の端末整備を国に強く要望していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 また、大地震は首都圏でいつ発生してもおかしくない状況にございます。国の動向を注視しつつも、場合によっては県が先行して整備していくことも必要ではないでしょうか。併せて教育長にお伺いをいたします。

緊急地震速報の端末整備について

答弁前島 富雄 教育長

 議員お話しのとおり、国の端末整備の予算が大幅に削減され、避難訓練等の手法を開発するモデル事業に変更されたことは、県といたしましても大変残念に思っております。
 お尋ねの「緊急地震速報の端末整備を国に要望すること」につきましては、県として今後、全国都道府県教育長協議会などあらゆる機会を捉えて強く要望してまいります。
 次に「県が先行整備していく必要について」でございますが、国では来年度、全国で約1,000校をモデル校として端末整備を行い、研究事業を実施すると聞いております。
 今後は、県としてこの事業を最大限活用できないか、検討してまいります。
 なお、県では、緊急地震速報のチャイムを録音したDVDを作成し、全ての県立学校と市町村教育委員会に配布し、これを活用した実践的な避難訓練の推進を図ってまいりました。
 今後は、この緊急地震速報を利用した避難訓練の内容を、さらに充実させ、県内全ての公立学校で実施するよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

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