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平成24年2月定例会・一般質問《質問日:平成24年2月28日》 …質問一覧のページに戻る

子どもたちを守るための震災対策について

質問 17年前のことになりますが、阪神・淡路大震災発生の映像で、幼稚園や保育園が完全崩壊した場面がありました。この地震は早朝の発生でしたが、子供たちが在園する時間帯に発生した場合には、大変な惨事になっていたであろうと想像にかたくありません。
 県立学校については耐震化が相当進んでいるとお聞きしておりますが、幼稚園や保育園など幼児を預かる施設については、いまだ明確な対策がとられていないところではないでしょうか。
 言うまでもなく、就学前の幼児は、地震が発生したときに自らの判断で行動することはできない、最も弱い存在です。私たち大人が責任を持って子供たちの命を地震から守ることが、つまるところ未来への投資の第一歩であると考えます。
 本県では、就学前の3歳から5歳の幼児の9割近くが幼稚園や保育園に通い、一日の多くの時間帯を過ごしております。しかしながら、最近の調査結果によると、本県の私立幼稚園の耐震化率は全国の72.1パーセントに対し62.8パーセント、保育所の耐震化率は全国の67.5パーセントに対し59パーセントと、いずれの施設についても全国の値を下回る状況が示されております。
 4年以内に70パーセント、首都圏直下震度7などと大地震の発生も話題になる昨今、「地震対策を講じておけばよかった」では遅過ぎます。園舎の耐震化は、本来その設置者の責任ではありますが、県民の安心・安全を守る県としても、積極的に取り組まなければなりません。
 県では、今年度から私立幼稚園の耐震化を支援するための補助制度を設けたと聞いておりますが、これまで私立幼稚園の耐震化にどのように取り組んでこられたのか、また、今後私立幼稚園の耐震化をどのように進めていこうとしているのか、総務部長にお伺いいたします。
 また、幼稚園に比べ、長い時間乳幼児を預かる保育所についても、早急に耐震化を進めなければなりません。保育所の耐震化促進は、保育の実施主体である市町村の役割が大きいと考えますが、県としては保育所の耐震化についてどのように取り組んでいくお考えがあるのか、福祉部長にお伺いいたします。

子どもたちを守るための震災対策について

答弁倉上 伸夫 総務部長

 「子どもたちを守るための震災対策について」のうち私立幼稚園の耐震化についてお答えを申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、幼稚園は地震発生時に自らの判断で自主的に避難ができない幼児が通う施設であり、園舎の耐震化は喫緊の課題であります。
 県ではこれまで、私立幼稚園に対し国庫補助金などを活用した耐震化を指導してまいりました。
 しかしながら、採択件数が年間3件程度と少なく、また、耐震診断のみを実施する場合の補助制度はございません。
 平成22年度末の時点で耐震診断済みの幼稚園は65園にとどまるなど、耐震化への取り組みは、なかなか進まない状況にありました。
 このため、国に対しては補助制度の充実を従来から強く要望してまいりましたが、私立幼稚園の耐震化をさらに加速するため、平成23年度から県単独の補助制度を新設いたしました。
 この制度の活用などにより、今年度は耐震診断が未実施の251園のうち81園が耐震診断を実施しました。
 また、現時点で判明している耐震強度が特に低い30園のうち、4園が耐震化工事を行っております。
 次に今後の進め方でございますが、耐震診断未実施の残り170園全てに対し、平成24年度中に診断を実施するよう働き掛けてまいります。
 また、耐震診断の結果、早急に耐震化工事が必要と判定された幼稚園に対しては、補助制度や低利融資などを活用して、平成25年度までには耐震化工事を実施するよう強く指導してまいります。
 指導に当たっては、幼稚園設置者と直接面談して行う補助金の受領会や実地検査の場を活用するとともに、具体的な資金計画をアドバイスするなど、丁寧に働き掛けてまいります。
 私立幼稚園の耐震化予算につきましては、今議会に大幅な増額をお願いしておりますが、一日も早く園舎の耐震化を図り、私立幼稚園に通う子供たちの安心安全を確保してまいります。

答弁荒井 幸弘 福祉部長

 「保育所の耐震化について」でございます。
 保育所は入所児童にとりまして長い時間を過ごす生活の場でもありますことから、その安全性の確保は極めて重要でございます。
 県では、これまで市町村に対し「安心こども基金」などの補助制度を活用し、早期に耐震化を図るよう働き掛けてまいりましたが、平成22年4月1日現在の本県の保育所755カ所の耐震化率は59パーセントにとどまっております。
 保育所の耐震化を進めてまいりますため、平成24年度は、耐震診断の結果などから、耐震工事が必要とされる14の保育所で、建て替えなどにより耐震化を図ります。
 また民間保育所の耐震補強に要する経費、8カ所分の予算を今議会にお願いいたしております。
 この結果、平成24年度には、22カ所の保育所で耐震工事が進むことになります。
 一方、平成23年度末現在で耐震診断を実施していない保育所が238カ所ございます。
 これらの保育所の耐震化を進めるためには、公立保育所はもとより、民間保育所の補助主体となる市町村の理解が不可欠でございます。
 県としては、市町村課長会議や保育所長会議の場において市町村別の耐震診断状況などのデータを示し、早期に耐震診断を実施するよう働き掛けてまいります。
 また、特に耐震診断の実施率の低い市町村に対しましては、職員が個別訪問を行うことなどにより、強力に働き掛けてまいります。
 子供たちの安心安全を確保するため、平成25年度までには全ての保育所で耐震診断を実施し、できるだけ早い時期に耐震化が図られるよう全力で取り組んでまいります。

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