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平成24年2月定例会・一般質問《質問日:平成24年2月28日》 …質問一覧のページに戻る

地方分権の実現に向けて -2.県と政令市の関係について-

質問 昨年のいわゆる大阪ダブル選挙を契機として、都道府県と政令指定都市の在り方について関心が高まっています。
 橋下、現在の大阪市長は、府市の二重行政を解消し、大阪を再生する旗印として「大阪都構想」を掲げ、その実現のために府知事から大阪市長選に出馬し、当選されました。その大胆な政治的手法がマスコミを通じて大きな話題となったことについては、皆様方ご存じのとおりだと思います。
 こうした動きを背景に、国でも第30次地方制度調査会で大都市制度の見直しに向けた議論が始まったとも聞いております。私は、国や地方の役割の見直しなど地方分権の確立に向けて、大都市制度の見直しが必要であるならば、大いに議論すべきだと思います。
 しかし、今回の大阪に端を発したいわゆる二重行政問題は、地域で解決すべき課題を大都市制度そのものの問題に置き換えてしまったような感がございます。
 本県には、私の地元でありますが、人口120万を擁する政令市、さいたま市があります。同じ政令市といっても、さいたま市と大阪市では、府、県との関係も解決すべき課題も当然違うはずです。大阪のケースを全国19の政令市に同じように当てはめることはできないと思います。
 知事は、これまで折に触れ、「県とさいたま市は良好な関係にある」とお話しされております。知事は、その上で今年1月に、県とさいたま市が今後一層の協調、連携を図ることを目的として「埼玉県・さいたま市企画調整協議会」を設置されました。私は、この取り組みに大きな期待を抱いているところでございます。
 そこで、知事にお伺いします。
 まず、都道府県と政令市のいわゆる二重行政について、知事はどのようにお考えなのでしょうか。そして、どのようなねらいから「埼玉県・さいたま市企画調整協議会」を設置されたのでしょうか。
 以上2点について、知事のご所見をお伺い申し上げます。

地方分権の実現に向けて -2.県と政令市の関係について-

答弁上田 清司 知事

 「県と政令市の関係について」のうち、都道府県と政令市のいわゆる二重行政問題についてでございます。
 県と政令市の関係で言えば、厳密に言うと二重行政はないはずであります。権限としての二重行政は。
 なぜなら政令市のエリア内でわれわれが権限を持っているのは間接的に教育委員会と公安委員会の所管事務、これしか無いという状況でございますので、そういう意味では二重行政は権限としてはない。
 ただし二重行政サービスというのはあり得るし、また、何らかの形でともに無駄なことをやっている可能性はあると思いますのでそういったものを統合したり調整する必要はある、このように思っております。
 例えば、図書館ですが、何らかの形で埼玉県の県立図書館が老朽化しておりますので早晩建て替えの日程があります。
 そしてまた、さいたま市も政令市にふさわしい図書館を仮につくられるとすればお互いに同じようなものをつくっても意味がありませんし、同じようなロケーションでは意味がないのでロケーションをどうするかとか、どこに力点を置くかなどについて調整が必要だと思います。
 そういう意味での機能を常に整理をしていく必要があるというふうに思っております。
 大阪都構想が話題になっていますが、ご指摘のように行政の効果が現れないことを制度の問題に置き換えてらっしゃるきらいがあるというふうに私は思っております。
 例えば、重要犯罪の検挙率で埼玉県は平成16年の46位から平成23年は25位まで上げておりますが大阪府は相変わらず47位のままです。
 また対人口比で見れば、大阪府の警察官は全国で3番目に多い。埼玉県は一番少ない。
 そこでなぜ25位と47位になってくるのか。制度が変わったわけでもありません。制度はそのままであります。
 高校中退率でも埼玉県は平成16年度の46位で平成22年度は36位まで上がってきておりますが大阪府は47位のままです。
 現行の制度の中で、県と政令市が双方の施策を緊密に連携して進めれば相乗効果というものも生み出せるのではないか。
 サービスの質の向上というものもできるのではないか。
 大阪府と大阪市はそれができないと、だから大阪都をつくろうということになっているのかもしれません。
 ただ大阪府知事が仲間になったので、もう大阪都構想はいらないのかなと思わないでもないですけれども。
 いずれにしても制度として問題があった場合にはそうした論点をきちっと議論すればいいと思います。
 それでもご議論がありましたように370万の横浜市あるいは260万の大阪市のように府県の人口の3割、4割占めるところと他の政令市とは中身が違ってくるのかなと思わざるをえませんので、そうした点をひとくくりにしないようにした方がいいのかなというふうに思っております。
 しかも大都市の歴史は数々の歴史を踏まえて行われておりますのでそうした論点もしっかり議論されればいいかと思います。
 次に、埼玉県・さいたま市企画調整協議会設置の狙いについてでございます。
 県と政令市がお互いに企画を提案し合い政策の調整をすることで、さらに行政の実を挙げていこうという考え方でございます。
 そこで、県とさいたま市が企画段階から意見交換し連携を深めるために、先月、常設の組織として企画調整協議会がつくられました。
 現在、防災、公共施設など6分野を当面の協議事項としております。
 早速、河川整備と下水道整備の事業調整や帰宅困難者対策で大宮駅をモデルケースとする協議会の設置などが実務者レベルで検討されることになりました。
 このように、県市双方の施策で、連携による具体的な成果や効果を生み出す成功のモデルというのを次から次に出していけばこの課題についても一つの方向性が見えるのではないかと思っております。

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