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平成24年2月定例会・一般質問《質問日:平成24年2月28日》 …質問一覧のページに戻る

公共下水道マンホールの浮上防止対策について

質問 平成16年の新潟中越地震や昨年3月11日の東日本大震災では、液状化現象が起こりました。
 特に、千葉県浦安市では3月11日の大規模な液状化被害により、下水道マンホールが至るところで道路上に2メートルも浮き上がる現象が多数発生いたしました。
 そうした中、私もおととしの予算特別委員会でこの点について質問しましたところ、埼玉県では、いち早く大規模災害の備えとして、緊急輸送道路の機能の確保を上げ、その対策の一つとして公共下水道マンホール浮上防止対策に取り組んでいくとの答弁を、当時の都市整備部長からいただいております。
 公共下水道の管理は市町村ではありますが、県が積極的に支援することにより、一日でも早く緊急輸送道路の機能の確保に努めようとすることに敬意を表したいと存じます。
 そこで、都市整備部長にお伺いします。
 まず、県管理の緊急輸送道路の公共下水道マンホールに助成制度を創設されるとのことですが、具体的にどのような箇所でどのように進める予定なのかお伺いします。
 また、県は市町村に対して、マンホール浮上防止対策の簡易診断ソフトを作成し提供するとしておりますが、どのようなものか、併せてお伺いいたします。

公共下水道マンホールの浮上防止対策について

答弁岩崎 康夫 都市整備部長

 県では、これまで緊急輸送道路上の公共下水道マンホールの浮上防止対策の促進について市町村に働き掛けてまいりました。
 この度の東日本大震災における液状化の状況を踏まえ、その対策の緊急性を改めて認識したところでございます。
 そこで、特に重要な第一次特定緊急輸送道路上の対策を早急に実施するため、公共下水道を管理する市町村への助成制度を創設するための予算を今議会にお願いしているところでございます。
 この助成制度は液状化が想定される県東部、南西部の14市町で、この地域を通る国道122号など県が管理する国道5路線、主要地方道さいたま栗橋線など県道3路線を対象としております。
 国の交付金を活用してマンホールに重しを設けるなどの浮上防止対策を行う市町に対し、県が事業費の10分の1を助成するものでございます。
 実施にあたりましては、事業効果を高めるため、一つの路線全体が早期に対策できるよう市町と実施箇所の調整を行い、平成27年度までに対象の約1,600基が完了するよう努めてまいります。
 次に簡易診断ソフトについてでございます。
 この診断ソフトは、マンホールごとの土質や地下水位などの既存のデータを入力することにより、浮上防止対策の必要性や適切な工法などが容易に選択できるプログラムでございます。
 県がこの簡易診断ソフトを作成し、対象となる市町に提供いたします。
 こうした財政と技術両面の支援によりまして、早期に第一次特定緊急輸送道路の機能確保ができますよう積極的に取り組んでまいります。

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