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平成24年2月定例会・一般質問《質問日:平成24年2月28日》 …質問一覧のページに戻る

暴力団排除条例について

質問 昨年3月、「埼玉県暴力団排除条例」が本議会で可決され、8月1日から施行されました。全国的に見ても、昨年10月までには全ての都道府県において暴力団排除条例が施行されたところでございます。
 報道などによれば、これらを背景として、川越まつりや各地の酉の市等の祭礼では露店からの暴力団排除が行われるなど、暴力団との関係を断ち切るためのさまざまな取り組みが行われているところで、条例制定の効果が表れ始めていると考えているところでございます。
 しかし一方では、暴力団からの仕返しが怖いなど、暴力団との関係遮断になかなか踏み切れないでおられる方々もいるのではないかと心配しております。
 県警察においては、県民の保護を徹底するなど、県民が勇気を持って暴力団との関係を断ち切ることができるよう、引き続き暴力団排除条例の効果的な運用に努めていただきたいと存じます。
 他方、暴力団排除条例を推進するためには、社会と一体となった取り組みが重要でありますが、県条例に加え、住民にとってより身近な自治体である市町村においても、暴力団排除条例を制定する必要があるのではないかと考えます。既に福岡県、高知県等数県において全ての市町村で条例が制定されるなど、全国の多くの市町村で暴力団排除条例が制定されると聞いております。
 そこで、暴力団排除条例施行後における県内の暴力団排除の推進状況と、県内各市町村における暴力団排除条例の制定に向けた動向の2点について、県警本部長にお伺いを申し上げます。

暴力団排除条例について

答弁横山 雅之 警察本部長

 まず、条例施行後における暴力団排除の推進状況についてであります。
 県警察では、県民、事業者、事業者団体等に対し、条例の周知を図るとともに、暴力団との関係遮断に向けた指導を積極的に実施した結果、例えば、工業団地の事業者や公共工事に参加する企業が警察と連携協力して  暴力団排除に取り組むための団体を結成した事例、祭礼の主催者と警察が協力して多数の暴力団員を露店営業から排除した事例、さらには、百貨店業界において、暴力団名による贈答品の取り扱いを拒否することとした事例など暴力団排除の取り組みが進展しております。
 他方、暴力団との関係遮断の指導に従わず、暴力団が行う組葬に葬儀場を利用させた葬祭業者に対し、昨年12月、本県では初めてとなる条例に基づく勧告がなされたほか、今月21日には、中学校のすぐそばに暴力団組事務所を開設した暴力団組長らを条例違反で初めて逮捕したところであります。
 県警察といたしましては、暴力団排除に取り組んでいただいている方々の保護に万全を期しながら、社会一体となった暴力団排除がさらに進展するよう、引き続き条例の効果的な運用に努めてまいります。
 次に、市町村における暴力団排除条例制定に向けた動向についてであります。
 県内の各市町村においては、生活保護や公営住宅からの暴力団排除等さまざまな暴力団排除対策に取り組んでいただいているところでありますが、市町村条例の制定は、市町村が暴力団排除に積極的に取り組む姿勢をより明確に示すとともに、市町村の行う事業からの暴力団排除など県条例では規定できない部分を補うこととなり、社会一体となった暴力団排除を進展させる上で、大変有意義なことであります。
 議員ご指摘のとおり、すでに、9つの県の全市町村をはじめ、全国の600を超える市町村で条例が制定されており、当県におきましても、県内の全市町村に対して、市町村条例制定の必要性等について、ご説明をさせていただいたところ、戸田市など複数の自治体において、本年度内に条例案が上程される予定と伺っております。
 県警察といたしましては、今後とも市町村条例の制定をはじめ、市町村による暴力団排除の取り組みが一層進展するよう、市町村との連携を図ってまいります。

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