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平成24年2月定例会・一般質問《質問日:平成24年2月28日》 …質問一覧のページに戻る

スポーツ立県埼玉に向けた取組について -3.総合型地域スポーツクラブの支援について-

質問 私は、平成18年12月定例会で可決・施行された「埼玉県スポーツ振興のまちづくり条例」の提案者の一人として、豊かなスポーツライフや地域コミュニティーの拠点となる総合型地域スポーツクラブの発展に強い関心を持ってまいりました。
 本県では、総合型地域スポーツクラブを計画当初の市町村数71を育成目標と取り込み、既に72クラブが設立されており、数的には目標を達成していると聞いております。ただ、埼玉県内では未設置の市町村がまだ22市町村に上るなど、諸課題も残っているようです。
 人材の確保については、クラブが実施する教室の指導者数を増やすことや指導内容を充実させること、加えて会員数を増加させることなどが大きな課題となっていると聞いております。
 その中でも、財源の確保についてですが、スポーツ振興くじtotoを扱っている独立行政法人日本スポーツ振興センターから、設立前には広報活動や設立準備委員会にかかる経費を、設立後にもクラブマネジャーの設置や研修会、教室の実施などにかかる経費が助成されているようです。
 このような助成金が支給されることは大変ありがたいのですが、申請後5年を経過しますと活動に対する補助金の支給が停止されます。その後、総合型地域スポーツクラブがどのように財政的に自立していくのか、大変気になるところでございます。
 これらの起こり得る課題解決に向け、今後県としてどのように取り組んでいくのか、これまた教育長にお伺いをいたします。

スポーツ立県埼玉に向けた取組について -3.総合型地域スポーツクラブの支援について-

答弁前島 富雄 教育長

 議員ご指摘のとおり、現在、県内に72のクラブが設立されておりますが、未設置の市町村もございます。
 県といたしましては、クラブがスポーツに親しむ場として、県民の皆様により一層利用されるよう、クラブの意義について広く理解していただく必要があると考えております。
 そこで、県のホームページやリーフレットによる広報を行うとともに、市町村と連携して、県内各地域でクラブの意義や活動内容を紹介する説明会を開催し、クラブ設立に向けての気運の醸成を図っております。
 次に、既存のクラブについてでございますが、人材の確保や会員数の増加、財政的な自立が大きな課題となっております。
 そこで県では、実技指導者の資質向上などを支援するため、クラブの要請に応じ、実技指導の専門家を派遣しております。

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