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平成22年12月定例会・一般質問《質問日：平成22年12月10日》　…質問一覧のページに戻る

県内大学との連携による政策研究について

　県内には、さいたま市にある国立大学法人の埼玉大学をはじめ、３２の市町に６１の大学、短期大学があり、多様な教育、研究を展開しています。そこでは、約１２万９千人の学生が学んでいます。
　大学の運営に当たりましては、大学本来の役割である学術研究の拠点としての「知識の継承と発展」、教育機関として行う「社会に役立つ人づくり」だけでなく、近年は、地域社会への貢献の観点から、各大学とも地域社会との関わりを重視するようになってきたと伺っております。
　産業振興の分野における産学官連携によるプロジェクトの実施や、地域住民を対象とした公開講座の開催など、それぞれの大学の特徴を生かした取り組みを展開しております。
　埼玉大学では、昨年の４月に、自治体や企業の依頼に応じて、政策立案や企業戦略の前提となる、地域の特性や実態などを調査分析する「社会調査研究センター」を設立したとお聞きしました。これは、埼玉県下の自治体やマスコミなどからの依頼に応え、専門家が地元の有利さを生かして、調査項目の作成から集計、分析まで一貫して行って、質の高い調査結果を提供するものでございます。また、調査結果に基づき、経済学、政治学、都市工学、社会心理学などの専門家による政策提言も行うとのことであり、国内の大学では初めての取り組みとして注目されており、大いに期待をしたいところでございます。
　現在進行している高齢化や、今後想定される人口減少などを踏まえますと、高齢介護体制の整備や子育て環境の充実、地域コミュニティーの維持、地域経済の活性化など、解決していかなければならない県政の課題は山積みでございます。
　こうした中、今年４月の新聞報道によりますと、県では今年度から新たなプロジェクトとして、「県内大学との連携による政策研究」をスタートさせたとのことであります。これは、まさに時宜を得た取り組みであり、大変注目しております。
　そこで、この政策研究について、その狙いとは何か、どのようなテーマについて研究していこうとするのか、また現在の進ちょく状況につきましてもお尋ねします。企画財政部長のご答弁をよろしくお願いします。

県内大学との連携による政策研究について

池田　達雄 企画財政部長

　この政策研究プロジェクトは、県内大学が蓄積している高度な知識と、県行政の現場の経験を連携させ、県政の重要課題について共同研究を行うものでございます。
　具体的には大学が主体となって研究を実施し、県職員が調査への協力などを通じ、県行政の実情を研究に反映させる形で支援をしております。
　この政策研究の狙いでございますが、本県では、少子高齢化が進む中、高齢者の介護体制の整備でありますとか、地域における共助社会の構築など、解決しなければならないさまざまな課題を抱えております。
　こうした課題解決に向けまして、県内大学の有する高度な知識と人材を、いわばそれぞれの大学を県のシンクタンクとして活用することを狙いとしております。
　本年度の研究テーマですが、「共助社会の構築に関する社会的企業の可能性」、「ベッドタウンにおける定年退職者の生きがい」、「介護施設における人材の育成・確保」など、全部で７つのテーマとなっております。
　また研究は、埼玉大学、立教大学など県内５つの大学とテーマごとに研究チームを組んで取り組んでおります。
　現在の進捗状況でございますが、各研究チームごとに現状を分析するため、聞き取り調査やアンケート調査を実施したところでございます。
　各テーマとも順調に進行しており、今後、課題解決のための提言を取りまとめることとしております。
　県と大学との連携では、この政策研究プロジェクトの他にも、大学の教育課程の中で学生の皆さんに政策研究・提言をしていただく事業を、今年度から埼玉大学との間でスタートさせております。
　今後とも、県内６１大学の大学力を存分に活用させていただき、県政の重要課題の解決に向けて政策づくりに取り組んでまいります。