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平成22年12月定例会・一般質問《質問日:平成22年12月10日》 …質問一覧のページに戻る

総合特区制度について

質問 わが国経済は、一昨年のリーマンショック以来、景気の落ち込みが激しく、一部の業界を除き、現在、中小企業を中心に大変厳しい状況が続いております。
 県内経済も、住宅着工に持ち直しの動きが見られるなど、生産は緩やかに持ち直しているとの分析も一部にはございますが、失業率は高水準にあり、雇用情勢に厳しさが残るなど、依然として厳しさが残っております。私は、こうした時代だからこそ、地域の実情に合わなくなった国の規制を大胆に改革し、経済や地域の活性化を積極的に進めるべきだと考えております。
 国においては、平成14年度から構造改革特区という制度を導入しております。その制度は、「どぶろく特区」に代表されるさまざまな規制改革を国内各所に実現させ、地域の活性化を図るもので、全国的にも地域の特性を生かした産業の集積や新規産業の創出など、経済や地域の活性化に一定の成果を上げていると伺っております。
 本県でも、最近提案し採択された例として、ハイブリッド車をタクシーとして利用するための規制緩和に関する特区があります。これは、タクシーに利用する車両について、ドアの開口部の高さが90センチ以上との規制がありますが、ホンダのハイブリッド車であるインサイトは、高さが89センチということで1センチ足りないんです。この規制を緩和してはどうかという提案だったと思います。その結果、この提案は国において採用され、今年度中に規制が撤廃される予定とお聞きしております。
 まさに、時代に合わせた規制改革だと思います。今後ハイブリッド車のタクシー導入が進めば、温暖化対策にも寄与いたしますし、また自動車産業の景気回復にもつながってまいります。
 こうした中で、国において特区制度に関し、新しい動きがございました。国は、本年6月に掲げた「新成長戦略」の目玉事業として、来年度に総合特区制度を創設することを掲げました。
 この総合特区制度は、規制の特例措置に加えて、新たに税制、財政、金融の支援措置を総合的に講じ、地域活性化を促進させ、新たな成長につなげていこうとするものであります。
 しかしながら、こうした取り組みの先行きに不安を感じさせる事態が発生しました。去る11月17日の国の事業仕分けにおいて、総合特区推進調整費820億円の来年度予算の計上が見送りと判定されてしまったのです。
 新聞報道によりますと、これに対して国のアイデア募集に真剣に取り組んで提案してきた多くの自治体から、困惑の声が上がっているとのことであります。
 そこで、企画財政部長にお尋ねいたします。
 来年度導入予定の総合特区制度について、どのような期待を込めてどういった提案をされたのか。
 また、今回の事業仕分けの結果に対し、どのような見解をお持ちであるか、お伺いを申し上げます。

総合特区制度について

答弁池田 達雄 企画財政部長

 総合特区制度は、従来の構造改革特区制度の規制改革に加えまして、国の経済成長に向けて税制、財政、金融上の支援措置を総合的に実施しようとするものでございます。
 この総合特区制度を利用することで、環境、介護・医療、観光などの幅広い成長分野で、本県経済の活性化や雇用創出が可能になるものと期待をしております。
 この制度自体は来年度に創設される予定ですが、国は制度設計のため、本年夏に各自治体に対してアイデアを募集いたしました。
 短い検討期間ではございましたが、本県が持つ優位性や産業集積のニーズなどを十分に踏まえて国への提案を検討いたしました。
 その結果でございますが、圏央道をはじめとした高速道路沿線地域を中心に、低炭素社会を拓く環境・エネルギー産業や世界をリードする自動車関連産業など、次世代産業の集積を目指す特区を提案いたしました。
 また、都市部の高齢者に対して在宅介護サービスを充実させる特区、アニメや映像などのコンテンツ産業の振興を図る特区、遊休農地を解消し農業分野での障害者雇用を進める特区の合計4つの提案を行いました。
 他県では特定の産業振興に特化した提案が多くなっておりますが、本県ではさまざまな分野で地域経済の活性化を図る観点から、幅広い提案を行った点が特徴となっております。
 次に、総合特区制度に関する今回の事業仕分けについてでございます。
 これはご質問にもございました総合特区推進調整費820億円につきまして、その積算根拠が不明確であるとの理由で、予算計上が見送りと仕分けされたものでございます。
 しかし同時に、総合特区そのものをしっかりと進めていくということは事業仕分けの場でも確認をされております。
 総合特区制度は、全国一律の発想ではなく、地域が知恵と創意を競い合う地方分権時代にふさわしい手法でございます。
 国の新成長戦略の基本方針どおり総合特区制度が導入され、必要な事業費は国の予算で当然措置されるものと考えております。

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