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平成22年12月定例会・一般質問《質問日:平成22年12月10日》 …質問一覧のページに戻る

国の出先機関原則廃止について

質問 上田知事が地域主権戦略会議の委員に就任されてから1年がたちました。地方分権を現実のものとしていくには、理念を語るだけでなく、現場をよく知る地方から国に具体的な提言を行い、国民の理解を得ながら改革の輪を広げていくことが重要だと思います。
 知事が地域主権戦略会議のメンバーとして国に直接現場の声を伝えることは、改革を進める大きなパワーであり、1年前の一般質問の冒頭、私は上田知事に、地方を代表して大いに意見を述べ、この国の未来と地方分権の推進に貢献していただきたいとのエールを送ったことも記憶しております。今後も埼玉県のみならず、全国の知事を代表する立場から、引き続き積極的なご発言をお願いしたいと存じます。
 さて、地域主権改革を標ぼうする民主党政権誕生以降、わが国を取り巻く情勢は目まぐるしく変化し、さまざまな課題が表面化しております。しかし、急激に進行する円高、尖閣諸島や北方領土などの領有権問題、TPPをはじめとする海外経済政策など、国家として毅然と対応すべき課題に対し、政府は迷走に次ぐ迷走を続け、国民の信頼を失いかけております。このままでは、地域主権の確立どころか、国家主権そのものが脅かされることにもなりかねません。
 今こそ国は、外交、防衛あるいは金融など本来果たすべき役割に集中特化して、その力を強化し、その他のサービスは思い切って地方に任せるべきではないでしょうか。
 しかし、地方分権推進に関する国会決議以来、十数余年が経過した今でも、国家公務員32万人のうち、実に20万人もの職員が国の出先機関で働き、県や市町村でも十分対応できる細々とした許認可や指導監督などの権限を持ち続けているのが今の現状でございます。
 こうした地方行政の端々にまで口を挟むために、多額の予算と大量の職員をつぎ込むことが、国に求められている役割ではないはずだと思います。
 西の普天間、東の八ッ場ダムに代表され、高速道路の無料化、子ども手当など、民主党の掲げたマニフェストは軌道修正を余儀なくされる項目が相次いでおりますが、私は、この出先機関の原則廃止だけは初心貫徹し、何としても実現していただきたいものと考えております。
 しかしながら、出先機関改革は決して生易しいものではないようです。先の地方分権改革推進委員会の勧告も、各省庁の抵抗に遭い、ほとんどが進展しない状況でございました。地域主権戦略会議の進める出先機関改革においても府省の抵抗は強く、自己仕分けで地方移管とされた事務は一割にとどまったとお聞きしております。
 そこで、知事にお伺いします。
 出先機関改革の実現に向け、知事はこれまで国にどのように働き掛け、どんな成果を上げてこられたのか。
 また、今後どのように取り組みを進めていこうとしているのか、ご所見をお伺い申し上げます。

国の出先機関原則廃止について

答弁上田 清司 知事

 民主党が政権公約として掲げました「地域主権改革」の柱の一つが国の出先機関の原則廃止であります。
 こうした政権公約がございましたので、全国知事会としてもその青写真を自ら描き、政府に積極的に提言していくために、麻生会長のご指示の下でプロジェクトチームが設置され、私にリーダーを命じられました。
 そこで、メンバーの皆さんと「地方に出来ることは地方に」との視点で数回にわたり事業の事務仕分けを行いまして、労働局など8機関は大半の事務の移管が可能というような提言をいたしました。
 特にハローワークや直轄国道、直轄河川は、平成24年度からの早期移管を求めることを全国知事会の総意といたしました。
 そして、地域主権戦略会議の中でも、この全国知事会のレポート、報告書を基礎に検討を進めていただいた経過がございます。
 また、5月には各府省を交えた公開討論会などを行い、政務三役が指導力を発揮するように私たちも求めたところでもございます。
 あるいは、大変恐縮ではありますが、地域主権戦略会議でも、議長であります鳩山前総理や菅現総理にも政治的リーダーシップを強力に発揮するように辛口の耳の痛いことも申し上げてまいりました。
 そうした結果、6月にはアクションプランの年内策定などを決めた「地域主権戦略大綱」が閣議決定されました。
 閣議決定ということは、各大臣が全部署名されたということであります。しかし、その割には各府省の部下の皆さんたちはそうした動きを十分せずに、自らの仕分けの作業の中では地方への移管は2割にも満たないというような惨たんたる結果が出たりもしております。
 もう12月末までにアクションプランの取りまとめをするという日程でございますので、現在政府の方で大臣との折衝も含めたさまざまな動きが出ておりますし、日々私の方にも情報が入ったり、あるいはまた私自身も折に触れて連絡を取ったりしておるところでございます。
 なんとか霞ヶ関の抵抗を乗り越えて意欲のある都道府県にせめて先行的に事務を移管するなどの知恵を駆使して、地方に任せても大丈夫だという実績を国民の前に見せていきたいという思いを私たちは持っております。
 まさに、改革の正念場が今来ているところでございますので、しっかりと私たちも申し上げていきたいと思っております。

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