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平成22年12月定例会・一般質問《質問日:平成22年12月10日》 …質問一覧のページに戻る

有害情報から青少年を守るために

質問 前回の一般質問で、教育に携わる者の一人として、青少年健全育成に係る問題として「違法なサイトから子どもたちを守るために」という質問をさせていただきました。条例の改正やネットアドバイザーの養成の事業化など真摯(しんし)に対応していただいて、本当にありがたいなと感じております。今回も引き続きこの問題に関して質問をさせていただきます。
 一昔前であれば、繁華街や暴力団周辺など「危険な場所」にしかなかったはずの薬物情報等が、今や携帯電話から簡単に入手できるようであります。その他、ネットいじめ、出会い系サイトへの接続など、現代の子供たちは、携帯電話の機能を利用して、被害者にもあるいは加害者にもなり得る危険な状況に置かれているところでございます。
 こうした有害情報から子供たちを守るために、県では有害サイトにアクセスさせないためのフィルタリングの徹底を行っていただいております。このことは、わが上田知事が九都県市首脳会議の中で提案して、各首脳の合意を得て、昨年7月、各携帯電話事業者に「フィルタリングの徹底」について要請されました。
 また、安易にフィルタリングを解除できないよう手続きの厳格化を図る条例の改正も行いました。
 さらに、携帯電話の危険性を子供たちだけでなく保護者にも知らしめるため、ネットアドバイザーによる啓発も事業化されました。今年度はアドバイザーが154人誕生し、この方々に、11月末現在、82団体5,449人もの保護者に対する講座を行っていただいたとお聞きしております。
 県としては、条例改正にとどまらず、保護者や事業者の協力も併せ、まさに官民一体となった素晴らしい取り組みをしていただいたものと高く評価をさせていただいているところでございます。一過性の取り組みではなく、継続していただくことに大きな期待を寄せております。
 インターネットの有害情報には境界はございません。青少年を守るためには、国全体で取り組むべき課題ではありますけれども、対応の遅い他県を待って取り組んでいる時間はもうございません。埼玉県は、これまでの取り組みで大きく前進を見ましたが、さらに一歩進めて、上乗せ安全対策はできないものかと考えるところです。
 そこで、有害情報に最初からアクセスできない携帯電話を子供たちに持たせることはできないものなんでしょうか。小学校低学年、高学年、中学生あるいは高校レベルまでの子ども専用携帯電話です。
 埼玉県だけでなく、首都圏連合で取り組めば効果的であり、全国にも普及していくものと考えます。今回も同様、埼玉県の上田知事が九都県市首脳会議のリーダーとして、ぜひ実現されてはいかがかと思いますけれども、知事のご所見をお伺い申し上げます。

有害情報から青少年を守るために

答弁上田 清司 知事

 携帯電話による問題は県域を越えて発生していることから、九都県市共同で取り組んでいくことが非常に効果的であるというふうに考えております。
 これまでも、青少年問題については国よりも九都県市が先進的に取り組んできた実績がございます。
 青少年インターネット環境整備法では、青少年が利用する携帯電話には原則フィルタリングを設定することとされておりますが、この法律では保護者が申し出れば口頭で理由を問わずに簡単に解除できてしまいますので、何らフィルタリングの効果にならない点が見られます。
 そのため、本県では首都圏で最初に青少年健全育成条例を改正しまして、その内容は、フィルタリングを解除するには、条例で定める正当な理由に該当し、かつその理由を記載した書面の提出を求めたところでございます。
 しかし、これもまた埼玉県だけの取り組みでは限界がありますので、11月15日に開催しました九都県市首脳会議で、埼玉県側から「青少年をインターネットの有害情報から守る取り組み」についての提案をし、各首脳のご賛同をいただきました。
 具体的には、「フィルタリング解除要件の厳格化を国に要望すること」と、および「子供たちにとって安全な携帯電話を推奨すること」の2点でございました。
 フィルタリング解除要件の厳格化については、12月3日に私が九都県市の代表の形で岡崎トミ子内閣府特命担当大臣と片山善博総務大臣に直接お会いして、法律の改正について強く要望してきたところでございます。
 既に昨年7月には、お話にもありましたように携帯電話の事業者に、直接赴きまして「フィルタリングサービスの徹底」についての要請を行ってまいりました。
 その結果、早速ソフトバンクやNTTドコモは年齢別フィルタリングサービスを、KDDIは子ども向けの携帯電話の販売を開始いたしたところでございます。
 このように丁寧に私どもが追っかけて行けば、携帯電話事業者もそれなりの対応をしていただけることも見えているところでございます。
 今後さらに取り組みを進めるために、九都県市が共同して年齢に応じた携帯電話の基準づくりなどについて、早急に検討を進めてまいります。
 今後とも、子供たちを有害情報から守るため、九都県市で密接に連携しながら取り組んでまいります。

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