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平成21年12月定例会・一般質問《質問日:平成21年12月14日》 …質問一覧のページに戻る

ITによる県行政の更なる効率化について

質問 本県では、新IT推進アクションプランにおいて、各課が個別に持っていた業務のシステムなどの連携を推進し、県庁全体のシステムの再編を進めるとともに、IT調達指針やIT調達マニュアルの策定などにより、IT調達の手続きの適正化を進めて調達コストの削減を図ってまいりました。
 このIT調達の改革の取り組みにより、契約額が平成16年度の32億9千万円から平成20年度は20億4千万円と12億5千万円の減少、38パーセントものコスト削減を実現したことは、大変評価するところでございます。そして現在、平成20年度に策定された「第3次IT推進アクションプラン」において、「業務の廃止、統合、再編」、「業務の簡素化、標準化」、「情報の共有、集約」による活用などの視点から、ITによる県行政のさらなる効率化を進めることとしており、その取り組みに期待しているところでございます。
 現在の状況を見ますと、税務総合オンラインシステムや電子申請共同システムなどの再構築が行われているところであります。これに限らず、今後もさまざまなシステムの開発や再構築があると思いますけれども、設計、開発、運用保守などについて、より効率的な手法を見直すことにより、導入や維持コストの削減が見込めるものと思います。
 県立学校の現場では、ようやく教師一人に1台のパソコンが整備される見込みでございます。ITを活用した分かりやすい授業の展開、業務に関する情報の共有化などによる忙しい教育現場の先生方の業務の効率化も期待できるでしょう。
 さらに、県立病院では、将来の電子カルテの導入など医療情報の電子化が進みつつあり、これを機に、電子データを集中管理することも可能になってくるのではないでしょうか。幾つか例を挙げましたが、このほか、他の分野においても、まだまだ一層のコスト削減や業務の効率化が期待できるものがあろうかと思います。
 そこで、幾つか提案させていただきましたけれども、これらの提案に対する対応を含めて、ITによるさらなる効率化に向け、今後どのように取り組みを行っていくのか企画財政部長、教育長、病院事業管理者にそれぞれお伺いを申し上げます。

ITによる県行政の更なる効率化について

答弁池田 達雄 企画財政部長

 県では、第3次IT推進アクションプランに基づき、ITによる県行政のさらなる効率化を進めるため、企画段階での「事前評価」、契約段階での「調達支援」、そして、システム稼働後の「事後評価」を実施しております。
 まず、事前評価では、各部局が導入するシステムについて、企画財政部の専門的知識を有する職員と外部専門家が横ぐしの目で見まして、業務内容の分析を行い、最も効率的で低価格のシステムとなるように指導しております。
 その成果といたしましては、平成20年度では、全体として28%以上の予算圧縮がなされております。
 また、契約段階では、より多くの事業者が入札に参加可能となるよう、調達仕様書の作成を支援するなど、競争性の確保を図ることで、契約額は予算額に対して15%以上縮減されております。
 さらに、システムの運用稼働後は、当初予定していた成果を上げているか、維持管理・運用の状況が適切かなどの事後評価を行っております。
 これら一連の支援により、システムの開発や再構築に当たって、過大な投資を防ぎ、業務に見合った最適なシステムになっているものと考えております。
 一方、IT技術は日々刻々と進歩しており、システム開発や再構築には、これでよしとするゴールはございません。
 今後とも、これらの取り組みを推進し、ITによる県行政のさらなる効率化に取り組んでまいります。

答弁島村 和男 教育長

 教育委員会では、県のIT推進アクションプランと計画期間を合わせ、「彩の国教育情報化推進計画」を策定し、教育分野におけるIT施策の推進を図っているところでございます。
 この計画に基づき、県立学校における教師一人1台のパソコンの整備を進めております。
 これにより、すべての県立学校の教員がネットワークで結ばれ、教材などをはじめとした業務に関するデータを蓄積し、共有していくための環境が整うことになります。
 平成20年度から、総合教育センターでは「デジタル教材活用に関する研究」など、コンピュータを利用した教育の研究を行っております。
 今後、これらの研究の成果をネットワーク上の電子掲示板に掲載するなど、教材の研究、作成業務を積極的に支援し、分かりやすい授業の展開を図ってまいります。
 さらに、教職員の服務や給与など校内の事務処理をペーパーレス化する総務事務システムを、来年1月から県立学校に段階的に導入することにより、教育現場の業務の効率化を図ってまいります。
 今後とも、「彩の国教育情報化推進計画」に基づき、教育内容の充実を図るとともに、教員が指導に専念しやすい環境をつくるためにも、ITを活用したさらなる業務の効率化に努めてまいります。

答弁名和 肇 病院事業管理者

 県立病院におきましては、これまで薬の処方や検査の指示などを電子化し、効率化を図ってまいりました。
 また、診療報酬の請求を平成21年5月からオンラインによる請求に移行し、ペーパーレス化いたしました。
 さらに、現在、レントゲンフィルムなどの画像やカルテについて、電子化を進めております。
 画像の電子化につきましては、小児医療センターで平成22年1月から、また、がんセンターでは3月からシステムを稼働させます。
 これにより、フィルムの現像が不要となり、瞬時に画像を見ることができるようになることから、診断をスピードアップさせ、患者サービスの向上を図ってまいります。
 また、撮影用フィルムなどのコストを削減できます。
 カルテの電子化につきましては、循環器・呼吸器病センターでの平成22年7月からのシステム稼働を目指し準備を進めており、他の県立病院にも、順次導入してまいります。
 これにより、病院内での医療データを集中管理し、医療情報の共有化を進め、さらに効率的で質の高い医療の提供に努めます。
 今後とも、ITの活用による一層のコスト削減、業務の効率化を推進してまいります。

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