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平成17年12月定例会・一般質問《質問日:平成17年12月13日》 …質問一覧のページに戻る

廃棄物の焼却処理について

質問 私は、まちのあちこちで、いまだ産廃を、黒い煙を出しながら焼却炉で燃やしている事業所などを見るにつけ、これではディーゼル車の排気ガス規制の強化とあらゆる分野での環境保全に努める時代とは、バランスがとれていないのではないかと疑問を持ち、以下の質問をいたします。
 産業廃棄物の処理は、廃棄物処理法第十一条によれば、事業者による自己処理を原則としております。ところが、埼玉県下においては、埼玉県生活環境保全条例により、焼却炉に対して包括的な設置規制が設けられており、その結果、実質的には、特定施設における大量処理システムをとるものと何ら変わらない状態であると言えます。とすれば、設置後の排出基準が設置者によって厳格に守られているか否かを管理することは比較的容易であるはずです。
 ここで、県青空再生課により公表されております「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく、設置者による測定結果」によりますと、測定義務のある焼却炉からの測定報告が、十五年度の駆動施設三百基に対して、二百八十五基、十六年度届け出数二百九十二基に対して二百八十機となっております。しかし、報告がいかにも少な過ぎる感があります。更に一時間当たり三十キロ未満の焼却炉の届け出数は、届け出が義務付けられた平成十四年度から十六年度末までで六百九十基と年々増加傾向にありますが、測定義務や報告義務がないため、測定データはほとんどありません。ダイオキシン等の毒性は蓄積されると言われていますから、これでは県全体における有害物質の排出量を総括的に把握して、汚染状況を判断できるとは言えないのではないでしょうか。測定義務違反等の罰則の適用もないことからも排出基準の遵守に効果的なシステムと評価することにはどうしても疑問が残ります。
 将来に残すべき生活環境保全を担保するためには、設置後の運用に対する監視、とりわけ効果的な有害物質測定システムの構築とその遵守システムを強化、整備することが必要であると思われますが、いかがでございましょうか。環境部長にお伺いをいたします。
 と同時に、経済合理性と環境保全の両立に成功したハイブリット車のように、測定によって得られる検知と焼却技術の革新にフィードバックして、汎用設備の普及という形をもって廃棄物の高度処理を強化することが法の趣旨にも適し、環境保全により資する方策であると考えております。
 そこで、現在、焼却炉に対する構造基準が厳格に設けられておりますが、今後革新技術をもって生み出された産業廃棄物焼却炉に対しての受け入れ考査はあり得るものなのか。であれば、どのような段階を経て取り組んでいかれるのか、併せて環境部長にお伺いをいたします。

廃棄物の焼却処理について

答弁飯島 正美 環境部長

 まず、効果的な有害物質測定システムの構築とその遵守システムの強化整備についてでございます。
 焼却炉につきましては、ダイオキシン類の排出を抑制するため、小規模な焼却炉も含め、すべての焼却炉に一定の構造基準及び維持管理基準を設け規制をしております。
 さらに、焼却能力が50キログラム以上の焼却炉につきましては、ダイオキシン類の排出基準を設定し、ダイオキシン類濃度の測定義務を課しております。
 こうした規制を遵守させてきたことによりまして、県内27箇所で測定を致しております大気中のダイオキシン類の濃度は、平成14年度以降、すべての測定地点で、環境基準を達成致しております。
 一方、議員御指摘のとおり、ダイオキシン類の測定義務を果たしていない事業者がいることも事実でございます。
 こうした事業者に対しましては、より明確に企業名を公表するとともに、立入検査を行い、ダイオキシン類の測定を実施し報告するよう強く指導してまいります。
 また、30キログラム未満の焼却炉の設置者に対しましては、立入検査を行い、燃焼温度が適切に保たれているかどうか、維持管理について、適切な指導を行ってまいります。
 さらに、今後、大気中のダイオキシン類濃度の推移を見つつ、新たな方策についても検討してまいります。
 次に、革新技術を持った産廃焼却炉についてでございますが、焼却炉の構造基準につきましては、燃焼温度を保つための助燃装置の設置を始めとした基準がございます。
 この構造基準は、ダイオキシン類の発生を抑制するため、国が、科学的知見と実証データに基づいて検討し、廃棄物処理法で定められております。
 この構造基準を満たした焼却炉を設置させることにより、環境基準を達成するなど、着実な成果をあげており、現在のところ、合理的な基準であると考えております。
 将来の問題として、この構造基準をすべて満たさなくても、ダイオキシン類の排出を抑制することができる新たな技術が開発されることも考えられます。
 こうした場合には、開発業者に客観的な実証データの提出を求め、県として評価・検証した上で、その結果によりましては、国が統一的に定めた構造基準でありますことから、国に対して提言してまいりたいと存じます。

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