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平成21年12月定例会・一般質問《質問日:平成21年12月14日》 …質問一覧のページに戻る

バイオディーゼル燃料について

質問 「バイオディーゼル燃料」は、使用済みのてんぷら油等の廃油を精製し、ディーゼル車のエンジンに利用するものです。
 私たちの理念は、地球の自然環境を百年前に戻すことではないでしょうか。それは循環型社会の構築です。私たち人類は、地球の温暖化に始まり、様々な公害をつくってきました。今ここで元に戻す運動をしないと、子、孫や子孫が生存することすらできなくなってしまいます。
 今日から美しい緑の地球を戻す活動を始めなくては破滅してしまいます。この地、埼玉から公害をなくす。地球全体から見れば、余りにも小さい単位でありますけれども、ほおってはおけません。
 最近、バイオディーゼル燃料という言葉を耳にする機会が増えて、そこで私は、関係する幼稚園の園児の送迎バスの燃料に、家庭で使われた食料油を精製したバイオディーゼル燃料を購入し、軽油とまぜて使用することとしました。
 このバイオディーゼル燃料は、植物性の食用油を原料としていることから、軽油だけを使用する場合に比べて、排ガス中の二酸化炭素の量や黒鉛などが少なく、環境に優しいクリーンな燃料として注目をされています。
 また、幼稚園で環境に良い取組を実施することで、子供やその家族に対する環境教育としての効果を期待いたしました。
 しかし、実際に送迎バスの燃料として軽油とまぜて使用すると、都道府県税である軽油引取税が課税されることから、事前承認や使用後の毎月の申請などのために煩雑な事務手続が必要となります。
 また、軽油に比べ割高になってしまうことから、各家庭で使った食用油を回収するための方法など、様々な課題がございます。
 私は、植物から生まれた再生可能な有機性資源であるバイオマスエネルギーのうち、バイオディーゼル燃料は、環境面で様々な利点を持っており、今後、循環型社会を築いていくためにも、こうした課題を克服し、利用促進を図る必要があると考えます。
 そこで、県は、バイオディーゼル燃料の利用促進に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、環境部長にお伺いをいたします。
 また、前に述べたように事務手続が必要となりますと、手間と費用が大変かかることから、広く県民に普及することにはなかなか至らないのではないかと懸念をいたします。
 そこで、全国に先駆け、埼玉県からこのバイオディーゼル燃料を県内、ひいては全国に普及すべく新たに税の減免制度の創設や手続の簡素化などの対策を講じていくべきと考えますが、この点についてはどのような検討をされているのか、総務部長にお伺いをいたします。

バイオディーゼル燃料について

答弁飯島 正美 環境部長

 バイオディーゼル燃料は、循環型社会の実現や地球温暖化の防止に有効であると考えております。
 そのため、家庭などで使用された食用油などを精製し、ディーゼル燃料に再利用する試みが、全国でもいくつかの公共団体などで行われております。
 県内においても、所沢市をはじめ、数市町村で、先進的な取組が行われております。
 また、現在、環境省で「バイオマス系廃棄物の適正な循環的利用」について、検討が行われております。
 これらの動向を見定めながら、具体的には、県と市町村で構成しております埼玉県清掃行政研究協議会におきまして、課題解決や普及促進の方法について、検討をしてまいります。
 さらに、現在、策定を進めております地域新エネルギービジョンの中に、バイオディーゼル燃料の利用について、位置付けをしてまいりたいと存じます。

答弁坂口 護 総務部長

 バイオディーゼル燃料は、ディーゼルエンジン車の燃料として、使用済みの食用油を精製したものでございます。
 この燃料は、軽油に5%程度混ぜて、自動車の燃料として使用されますことから、法律上、軽油引取税の納税が必要となります。
 軽油引取税は、都県を越えた広域的な取引がなされる一定の段階で課税される税でありますところから、軽油が消費される県とその軽油に課税する県とが一致しない場合がございます。
 こうした税の性格上、減免等の取扱いについては、各都県ごとの制度としてではなく、全国一律の制度の下に措置されることが必要であると考えております。
 次に、納税にあたっての手続きの簡素化についてでございますが、燃料の毎月の販売や消費の数量を翌月末日までに申告納付することが、法律で義務づけられておりますことから、これを簡素化することは、現状では困難でございます。
 なお、バイオディーゼル燃料を使用した軽油の製造等の承認申請手続きにつきましては、一定期間の申請をとりまとめて受け付けるなど、納税者の負担を軽減することについて、検討をしてまいります。
 現在、国におきまして、バイオディーゼル燃料について、環境に対する影響、安全性などについて検討がなされております。
 この検討結果を踏まえた上で、軽油引取税を減免することの是非についても検討されると伺っております。
 今後、こうした国の動向を、注意深く見守ってまいりたいと存じます。

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