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平成17年12月定例会・一般質問《質問日:平成17年12月13日》 …質問一覧のページに戻る

若者の自立支援について

質問 若年者の就業を支援するヤングキャリアセンター埼玉への来訪者が多く、県民から高い評価を受けていることは喜ばしいことであり、知事のリーダーシップについて、改めて敬意を表するものであります。
 若者の中には、頑張って働かなくてはと考えつつも社会に出る自信がないため、ためらっている若者が大変多く見受けられます。集団生活が苦手で生き生きと働く同世代の若者に劣等感を感じて、ますます家庭に引きこもってしまうケースや、仕事を持たずに就労教育も受けていない、いわゆるニートと言われる県内の数は四万五千二百三十九人、全国第四位であります。私は、各家庭教育の違いや家族形態が核家族化したことなど、あるいは複雑化した現代社会などから来る影響ではないかと考えますが、知事は十一月二十二日の定例記者会見で「ニート対策に、一概にこれが決定打というものはない」と言われたようでありますが、そのくらいニート対策とは複雑で解決することが難しい問題だと考えます。
 今年六月、厚生労働省は、一年以上も教育訓練を受けず、就労もできない若者を対象として、「若者自立塾」を認定しています。これはニートを対象に、塾生である若者が合宿形式による集団生活の中で生活訓練、就労体験などを通じて、社会人として、また職業人として必要な基本的な能力の獲得、就労観の醸成を図り、働くことへの意欲と自信を与え、就労、就学へと導くことを目的に設立されました。実施者が二十団体決定されましたが、その中に埼玉県は入っておりませんでした。実施団体はNPOが半数以上占めています。私はこのような若者の自立を後押しし、共同生活を行い、就学に結びつける若者自立塾は、ニート対策に有効な手段の一つとして考えます。
 そこで、日本一のNPO立県を唱え、取り組んでこられた知事に、若者自立塾を含めたニート対策についての御所見をお伺いいたします。

若者の自立支援について

答弁上田 清司 知事

 次代を担う若者が、自らの能力やあるいは資質というものを発揮できないまま、しばらく滞留されておられる、待機されておられる、あるいは思い悩んでおられるというのは、残念なことだというふうに思っております。
 34歳以下に特化したヤングキャリアセンター埼玉の設立、運営も多少はそういうことを意識させていただいたきらいはあります。ただ、ニート対策という形ではなかなかそこまで行っておりません。まだ我々も暗中模索の段階で、つい先だって、御承知のとおり、実はニート対策検討委員会の中間報告を受けたばかりでございます。そして、さらに最終報告に向かって努力をしているところですが、自立塾の事例を御教授いただきました。
 これは、厚生労働省が仕掛けた、ひとつのモデル事業であります。御指摘のように全国で20の団体が受けて、定員20で400人総定員でありますが、実は259人しか埋まっておりません。
 また、なぜそうなのかということに関しては、PRが十分でないんじゃないかというのが一点だというふうに思っていますが、もうひとつは、中身が、理念が先行して、少し現実的でないんじゃないかと。例えば3ヶ月合宿しろと。3ヶ月合宿できるようなニートの方であれば、もう就職できていると。少しハードルが高いんじゃないかと。こういう御指摘も関係者の方々から言われております。私もそんな感じが、正直言っていたします。
 厚生労働省の皆さんが理念的に先行されている部分は評価するにしても、現実を十分踏まえてないんじゃないかなという気もいたします。
 ただ、だからといって自立塾を否定するものでは、全くありません。そういう動きがあれば県も一生懸命バックアップしたいし、連携したいなと思っています。
 現在の段階では、やはり中間報告にもありましたように、まずは窓口相談、それから出張相談、それから社会体験プログラムを少しずつ重ねる、この繰り返しをしながら、場合によってはその自立塾みたいなところでさらにもう少し長期的に受け止めていくという、そういうプロセスを経なければならないのかなというふうに私自身は感じております。
 どちらにしても、大変難しい課題でありますけども、ニート対策検討委員会の最終報告も含めて、我々のできることは、いろんなことを考えていきたいなというふうに思っています。
 どちらにしても、これは大変難しい課題でありますので、総力戦的なものにしないとまずいのかなと、こんなイメージを抱いております。もう少し私たちも時間をいただけるなら、大変ありがたいなと思います。

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