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平成17年12月定例会・一般質問《質問日:平成17年12月13日》 …質問一覧のページに戻る

教育対策について

質問 先月広島市で、今月今市市で下校中の幼い尊い命が、あるいはまた去る十日早朝、京都府宇治市の学習塾内で小六の女児が殺害されました。既に多くの先輩議員から質問が出ているところでありますが、自分なりの考えを質問したいと思います。
 一九九七年の神戸市須磨区の児童殺害事件をはじめ、乳幼児や児童が殺害された主な事件は、今回の事件で十件を超えます。四人の子供を持つ親として本当にやり切れなく、憂慮すべきことと感じております。
 地域住民による巡視などのボランティア活動や監視カメラの設置など、いろいろな対策がとられているところでありますけれども、今回の事件については集団登下校しかないと言っている方もいらっしゃいます。これらの対策も大切でありますけれども、いまだ十分とは言えない状況であります。十日に発生した事件では、教育者自らが子供の命を奪うという余りにもショッキングな内容の出来事でございました。
 私は、これらを根本的に解決するには教育しかないと考えます。教育基本法が個人の権利、尊重にばかり偏り、社会全体への義務や責任を過度に軽視した結果、今日、社会のゆがみを生む一因となっていると考えております。
 我が自由民主党も新綱領の中に教育基本法の改正に取り組むことを明言し、国を愛し、地域を愛し、そして家族のきずなを大切にすることを明記しました。
 私は今の教育に、国を愛し、地域を愛し、そして家族のきずなを大切にする政策が欠けていることが、今日のような悲惨な出来事が続く視点はないかと考えております。
 そこで、今回の児童殺害事件について学校教育としての解決策はないのか、教育長のお考えをお伺いいたします。
 また、埼玉を愛する施策が、家族のきずなを大切する施策があるのか、そして今後このような施策をつくるお考えはあるのか、併せて教育長にお伺いをいたします。

教育対策について

答弁稲葉 喜徳 教育長

 まず、「今回の児童殺害事件について学校教育としての解決策はないのか」でございますが、広島県、栃木県、そして京都府で、小学生が殺害されるという大変痛ましい事件が連続して起きておりますことは、誠に残念でなりません。
 こうした事件の背景には、日本の社会において、地縁的なつながりが減少したこと、地域社会における人間関係が希薄になったこと、他人への無関心や規範意識の低下など、様々な要因が絡みあっていると考えられます。
 そこで、まず、学校を中心として、地域の力を結集し、集団登下校や日常的な防犯活動など、子どもの安全対策をしっかりと行うことが必要であります。
 各地域におきましては、様々な方が子どものために協力していただく体制づくりが進んでおりますので、今後、これを継続的に行うことができるよう検討してまいります。
 また、日々の教育活動の中で、子どもたちに対して、命の尊さや大切さ、他人を思いやる心、社会性や規範意識などを積極的に育むよう努めることも不可欠でございます。
 このため、乳幼児やお年寄りとの交流、生き物とのふれあい、福祉施設でのボランティア活動など、学校教育の中で、より活発に取り組めるよう検討してまいりたいと存じます。
 次に、「『埼玉を愛する』施策や『家族の絆を大切にする』施策が現在あるのか。また、今後このような施策をつくる考えはあるのか」についてでございますが、子どもたちに、自らの国や郷土埼玉の伝統・文化について理解を深め、郷土や国を愛する心を育むこと、そして、家族の絆を大切にする心を育むことは、学校教育における重要な役割であります。
 これまで、学校では、郷土の先人の働きや地域に伝わる民俗芸能などを学び、あるいは、博物館における歴史体験活動などを通して、郷土への一層の理解を深める取組を推進してまいりました。
 また、特に本年度は、「心に残る言葉100選事業」として、県内の児童・生徒から思い出の言葉とそれにまつわるエピソードを募集いたしました。
 小・中・高校生から、4万3千点を超える作品が寄せられましたが、その中には、自分に自信がなくなった時に、「あなたはお母さんの宝物」と母親から言われとてもうれしく元気になった、また、悲しい時に、「一人じゃない。家族の大事な一員だ」と言われて、がんばる気持ちになれた、といったものが多数ありまして、家族の絆の大切さについて、改めて教えられた思いがいたします。
 この成果を、小、中、高校別に日めくりカレンダーとしてまとめましたので、年明け早々には、県内の公立学校の教室すべてにこれを掲示し、道徳の時間などに活用することとしております。
 今後、学校内での学習だけでなく、自然体験や伝統文化体験など、様々な体験活動をとおして、国や郷土への理解や愛情を育むとともに、規律面などを中心に、学校から家庭に対して、より連携を深めるよう努めてまいりたいと存じます。

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