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平成17年12月定例会・一般質問《質問日:平成17年12月13日》 …質問一覧のページに戻る

優れた経営体を目指す広告事業の推進について

質問 知事は、県庁を最少のコストで最大の効果を発揮する「優れた経営体」を目指すと言っておられます。国体でも知事自らがグッズを販売し、多くの売り上げを得られました。また、「彩の国だより」における広告料収入、中国映画祭における協賛金収入など、職員の中にも営業的感覚を持つ人が増えてきたような感じがいたします。しかし、まだ十分とは言えない状況であります。
 横浜市では、広告事業に積極的に取り組んでいます。広告事業推進担当者として三名の職員を配置して、いわゆる企業回り、営業活動を行っています。ホームページの企業広告をはじめ、パンフレットや冊子における広告、税金の封筒にも広告、給与明細や図書貸出証の裏にも利用した広告、庁舎の外壁での広告、広告付き玄関マット、はたまた公用車のホイールカバーを利用した広告まで、私が想像する以上のものまで広告媒体としております。十六年度における横浜市の広告収入の合計は、一般会計ベースでは七千百二十万円に上ります。
 費用対効果を考えることも大切でありますが、自治体が稼ぐという感覚も必要ではないでしょうか。自らが稼ぐ公務員の時代が到来すると言っても大げさではないかと考えます。決して多額とは言えないかもしれませんが、時代は変わった、県庁も変わった、行政においても営業感覚を持った企業体なんだという時代認識の大切さを世に知らしめ、理解していただくことが大変重要であると考えます。
 国体グッズ販売で「県最強の営業マン」と新聞でたたえられた知事に、今後横浜市のように積極的に専任担当組織を配置して、広告事業に取り組むお考えはあるのかお伺いをいたします。
 すぐに思いつく広告媒体としては、「埼玉県ホームページ」や「さいたま彩の国だより」がありますが、現在、「埼玉県ホームページ」には広告が掲載されていませんし、「彩の国だより」についても若干の広告スペースが設けられているにすぎず、まだまだ十分に活用されているとは言えません。横浜市は、広告紙とホームページにおける広告だけで十六年度六千四百万円弱の収入を得ているのです。
 そこで、これらの事業について広告掲載基準の新たな設定や見直しなどを行い、広告事業を拡大、強化する考えないか、総務部長にお伺いをいたします。

優れた経営体を目指す広告事業の推進について

答弁上田 清司 知事

 御指摘のとおり、広告の分野で自治体が稼ぐという感覚が必要だという御指摘には全く同感であります。できるだけそういうことをやりなさいということを申し上げ、国体グッズでも1億近い販売を獲得しました。この手のグッズでは1千万円以上やったことがないようなことも聞きましたので、一足飛びにそういうことを実現したきらいがあるのかなというように思います。
 御指摘のように、「さいたま彩の国だより」では、平成14年度から広告を掲載して、また、平成16年度から、およそ230万通発行しております、自動車税の納税通知書の封筒にも広告を掲載しております。
 平成17年度からは、新たに県民になられた方々に市町村の窓口で配布する「ガイドブック埼玉」にも広告を導入しております。
 これらの広告収入が、平成17年度で約5,000万円を超える見込になっています。
 今年度の4月から始めました埼玉の花のキャンペーンでは、JR東日本と連携することで、首都圏主要駅のポスター掲出料金を、年間5,400万から540万円に大幅に縮減することが可能になりました。
 あるいは、県が主催するセミナーなどの案内用のビラ等に協賛団体のお名前を入れさせることによりまして、協賛金をいただくような形で、実質的にただにするとか、そういう努力をしておりまして、いろんな形での経費の削減は進めております。
 ただ、鉄道やバスの事業を持っている横浜市は、特別会計の中でやっているところですが、そういうところとはなかなか単純に比較できないのかなと思いますが、一般会計だけで見れば、ほぼ同じような効果を私は上げているというふうに認識しております。
 横浜市のように専担でやったらどうだという御意見でありますが、もちろん費用対効果、これが一番大事だと思います。人件費を出さなくてはいけないという問題がありますので、人件費を含めた相当の金額を稼ぐことが可能であれば、それも含めて検討したいなというふうに思っています。
 各部局、課でいろんな工夫をさらにするように、今日の御指摘を踏まえてさらに徹底してみたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。

答弁坂口 護 総務部長

 「彩の国だより」につきましては、平成14年9月から広告の掲載を導入し、歳入の確保に努めております。
 広告収入は、平成14年度が2,940万円、15年度が4,360万円、16年度が4,780万円と年々増えてきているところでございます。
 今年度につきましては、これまでの営利を目的としない法人や公共性の高い企業を優先する運用から、広告掲載基準の大幅な緩和を行い、掲載可能業種の拡大を図ったところでございます。
 この結果、平成16年度の実績を上回る収入が確保できる見込みでございます。
 今後も、限られた紙面の中ではありますが、重要な県政情報を提供するという役割に支障を生じさせないことを原則として、広告掲載スペースの工夫を図るなど一層の広告収入の確保に努めて参ります。
 また、インターネットの県のホームページへの広告掲載につきましては、将来に向けて成長が期待できる有効な方法であると考えております。
 そこで、現在、公共のホームページであることも踏まえて、利用者の利便性を損なわない広告の掲載方法や運用基準などを検討しているところでございまして、来年度から導入できるよう準備を進めて参ります。

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