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平成17年2月定例会・一般質問《質問日:平成17年3月1日》 …質問一覧のページに戻る

情報公開制度の開示費用について

質問 本県における情報公開制度は、全国に先駆けて実施されて以来約二十年が経過する中で、大きな成果を上げてきております。
 中には、全国の模範となるような公開実例もあって、県民が胸を張れる制度といっても過言ではありません。
 また、情報公開制度は行政の公正性の確保と透明性を担保し、県民の県政への参加を促進するためのものでありますので、今後も県政の情報公開制度を拡充強化していくことは必要不可欠であります。
 しかしながら、本来の情報公開の趣旨を逸脱し、情報公開制度が乱用されるならば県行政に多大な負担をかけ、ひいては県民の貴重な財源を費やすことになりかねないのもまた事実であります。
 私は昨年、カナダのトロントCNタワーを視察した折、オンタリオ州議会を視察、研さんを積む意味で訪問をいたしました。
 その中で、情報公開制度についてはカナダは世界で先進国であると聞いておりましたので、情報公開制度の申請者の負担する手数料の有無を事務担当者に質問をいたしましたところ、情報公開に要する事務手続の負担を勘案して手数料を決めており、制度の乱用を未然に防止しているとのことでありました。
 また、東京では公文書の交付費用に加え、事務量を勘案して手数料を徴収しており、フロッピーディスクでの写しの場合は、東京都の場合は一枚につき二百円から四百円となっております。
 本県の情報公開制度では、同様のサービスを受ける場合、一枚につきわずか四十円であり、とても事務負担に見合う額とは思えません。
 そこで、現在の本県の厳しい財政状況や情報公開制度の乱用を未然に防止する観点から、現在の情報公開制度における費用負担の在り方を見直すべきだと考えますが、総務部長の考えをお伺いします。

情報公開制度の開示費用について

答弁島村 和男 総務部長

 徹底した情報公開を行い、公正で開かれた県政を進めることは、県政運営の基本であると認識しております。
 現行の埼玉県情報公開条例は、平成十二年度に旧条例を全部改正し、平成十三年四月から施行しているものでございますが、旧条例の見直しに当たり埼玉県行政情報公開制度懇話会を設置し、制度全般について見直しを行い、提言をいただきました。
 この提言では、閲覧手数料の徴収については、肯定、否定の両論があり、なお検討を要するとされたところでございます。
 また、写しの交付に要する費用については、民間コピーサービスや他の地方公共団体の状況を考慮し、単価を引き下げる方向で見直すこととされました。
 県といたしましては、現在閲覧手数料を徴収しているのは全都道府県で二都県に限られていること、開示請求件数は首都圏の他の県と比較して過大なものとはなっていないことなどから、当面現行の費用負担の枠組みを維持してまいりたいと存じます。
 今後請求件数が著しく増加し、他の行政事務の遂行に支障が生ずるなど、開示請求者の受けるサービスと県の事務処理に要する経費とが著しくバランスを欠く状況となった場合には、閲覧手数料の徴収も視野に入れた費用負担の在り方について検討をしてまいります。

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