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平成17年2月定例会・一般質問《質問日:平成17年3月1日》 …質問一覧のページに戻る

都市型農業の方向性について

質問 本県では、恵まれた自然条件を生かし、各地域において多彩な農業が展開され、前項同様、七百万県民をはじめ首都圏という大消費地へ食料を供給する重要な役割を果たしています。
 私の住むさいたま市では、人口百万を超える大都市でありますが、二千五百ヘクタールを超える農地があり、米、野菜、果樹、クワイなどの特産物、あるいは芋類、植木、花などの多彩な農産物が生産され、平成十五年の農業産出額は約五十二億円と県内第九位となっております。
 また、市内には二十九か所の農産物直売所やブルーベリー、ナシ、ブドウなどの観光農園が開設され、付加価値の高い多様な農業が行われております。
 こうしたさいたま市をはじめとする県南部地域の都市型農業は、県民に新鮮で安全な農産物を供給することはもとより、景観の維持形成、災害時の避難場所など、地域住民の安全・安心な暮らしに対しても大きな役割を果たしております。
 また、県政モニターのアンケートでは、都市農業については、「新鮮な農産物が購入できる」「身近な農地、身近な緑地」としてプラスに評価されております。
 一方、農家の方々の声を聞きますと、農業従事者の高齢化や後継者不足、宅地化の進行などによる営農環境の変化など、農家にとって厳しい状況にあります。
 こうした中にあっても、野菜や花の施設栽培による周年生産や大消費地に立地しているという利点を生かした直売、地元量販店の地場野菜コーナーでの販売など活路を見出し、頑張っている生産者もおります。
 私は、若い人たちが知恵と工夫により高収入が得られる農業を実現することが何よりも大切だと考えますが、県南部地域の都市型農業をどのように支援していかれるのか、農林部長にお願いをいたします。

都市型農業の方向性について

答弁杉田 勝彦 農林部長

 県南部地域におきましては、都市化の進行にもかかわらず、農地を高度に利用した野菜や花、植木類を中心とした農業が展開されており、これをさいたま農林振興センター管内のさいたま市以南の十市で見ますと、年間農業所得が一千万円を超えている農業経営体数は県内の約一割に及ぶ約二百十の経営体となっております。
 これは、この地域が大宮台地や見沼田んぼなど多様な土壌に恵まれており、植木や枝物、つま物の生産など伝統技術が根付いているとともに、消費地に近いという有利性を生かした経営が行われているからであると考えます。
 一方、この地域は都市化の影響により経営面積が小さいことや住宅地に近接していること、さらには後継者問題など、克服していかなければならない課題も数多くあります。
 県といたしましては、多くの消費者が身近にいるというメリットを最大限に生かしたにぎわいのある直売や、観光農業をはじめ農地の利用効率を高める施設栽培や豊富な人材を活用した雇用型経営などに対し、栽培技術や経営などあらゆる角度からこれまで以上にきめ細かく支援してまいりますとともに、地域に根付いた伝統技術も守り育ててまいります。
 都市型農業は、本県農業にとって重要な位置を占めるものでありますことから、今後とも地元市や農業協同組合などと連携し、若い農業者が熱意を持って知恵と工夫を生かせば高収益が得られるような都市型農業の振興に積極的に取り組んでまいります。

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