文字サイズ | A A+ A++

平成17年2月定例会・一般質問《質問日:平成17年3月1日》 …質問一覧のページに戻る

母子保健施策と子育てを支援する地区組織の活性化について

質問 近年、我が国の少子高齢化の急速な進行が社会的、経済的影響を及ぼしている中で、埼玉県の母子保健分野においては、新エンゼルプランや彩の国すこやか親子21など、必死にその対策を練って実施しているところだと思います。
 そして母子保健水準は、医療技術の向上や母子保健施策の充実により、著しく向上しておりますが、本県の平成十五年度の合計特殊出生率は全国平均の一・二九人を下回り、一・二一人で全国第四十位と少子化の進行は著しく、深刻な状況になっております。
 また、子供を取り巻く社会的問題、経済的環境、健康問題、育児不安、親と子の心の問題、児童虐待など、深刻な問題が次々と起こっており、決して今の対策だけでは解決できるものとは思われません。
 特に、近隣とのつながりの希薄化が問題の解決を遅らせている要因の一つと言われている現在、少子化、児童虐待防止対策は、県市町村行政と七百万人県民パワーとの協働・支援が必要不可欠かと思われます。
 そのためには、母子保健は生涯を通じた健康の出発点であり、県内の地域の健康づくりはもとより、家庭に対する声かけや訪問、母子との地域交流を通して子育て支援を行っている埼玉県母子愛育会という地域組織がありますが、現在、県内五十五市町村しか設置されていないと聞いております。
 この会は地域住民の女性の方々で組織され、県、保健所、市町村の保健師等から専門的教育、指導、助言をいただき、それらを基に、その時々の時代に求められている地域保健活動を展開した結果、母子保健のみならず、女性の地位向上、生活環境の整備、栄養改善等に十分成果を上げ、妊産婦・乳幼児死亡率など母子保健水準向上にも大きな成果を上げていると伺っております。
 しかし、急激な社会変化に合わせた価値観の多様化や市町村合併などの問題から、埼玉県母子愛育会の組織継続に対して、私は大変危ぐの念を持っている者の一人です。
 最近の各地で頻発している虐待等の問題一つとらえても、行政の対応だけでは解決できないと思われます。
 そこで、着実に成果を見出している埼玉県母子愛育会を継続強化しながら、県の特性を踏まえた今後の母子保健施策の基本的な知事のお考えをお伺いします。
 また、健康福祉部長にもお伺いいたしますが、地域における子育て支援の担い手としての埼玉県母子愛育会の地区組織の拡充と活動に対するお考えを改めてお聞かせ願い、また、組織の活性化を図るためにも保健師等の育成者の専門的スキルアップが必要かと思われますが、そのお考えをお聞かせください。

母子保健施策と子育てを支援する地区組織の活性化について

答弁上田 清司 知事

 埼玉県母子愛育会は昭和十九年に発足し、長年にわたり乳幼児がいる家庭への声かけ訪問などの活動により、母と子の健康づくりに多大な貢献をなされてきたものと承知しております。
 埼玉県では、五十五の市町村で百七十三の母子愛育会組織が活発に活動しており、これは全国第一位の数だと聞いております。
 核家族化や都市化の中で、育児不安の軽減や児童虐待を予防していくために、母子保健施策の充実強化を図っていくことは極めて重要であります。
 今般策定いたしました埼玉県子育て応援行動計画の中でも、子育ての不安を抱える母親を早期に発見し、地域全体で支える取組の充実など、母と子の健康を守るための様々な施策を盛り込みました。
 県では、子供を持ちたい人が安心して子供を産み、健やかに育てられる環境づくりに向けて、市町村や地域において様々な活動をしている子育て支援団体と一体となって取組を進めてまいります。
 その中で、歴史と伝統のある母子愛育会には、地域での中心的な役割を担っていただけるように大きな期待を寄せておりますし、県としてもそうした活動に最大限の支援を続けさせていただきたいと思っております。

答弁伊能 睿 健康福祉部長

 母子愛育会の地区組織の拡充と活動に関する考え方についてでございます。
 平成十六年十月の児童虐待防止法の改正や、平成十七年四月の児童福祉法の改正によりまして、母子保健の視点からも児童虐待予防に関する地域の役割が非常に重要となってきております。
 母子愛育会では、乳幼児がいる家庭への訪問や公民館などでの母親同士の交流の場づくりなど、地域でのきめ細やかな子育て支援の活動をしていただいているところでございます。
 このような中で、今後も母子愛育会が市町村などと連携しながら地域に根差した活動を続けていくことに大いに期待をさせていただいております。
 次に、保健師などの育成者の専門的スキルアップについてでございます。
 近年、核家族化の進行などにより母親一人で子育てに悩んでしまう家庭が増えている状況にございます。
 こうした家庭を支援していくためには、県や市町村だけでなく、母子愛育会など地域の子育て支援団体と一体となった取組がますます必要とされてきております。
 これらの団体との関係を深め、その活動を更に活性化するためには、共に活動する県、市町村の保健師などが地域の団体と積極的に連携を図っていくことが必要でございます。
 今後保健師などに対して、これらの団体の活動が効果的になるような研修を充実することなどにより協力関係を一層深められるようにしてまいります。

※記事掲載写真のほとんどはクリックして拡大画像をご覧いただけます。 ※当ホームページに掲載の記事、イラスト、写真などの無断転載を禁じます。 ※イベント等の写真をホームページに掲載する場合がございます。掲載を望まない方はお手数ですがお申し出ください。

※個人情報のお取り扱いについて ※宮崎栄治郎ホームページRSS

© 2019 Eijiro Miyazaki

過去の記事

県政調査事務所

さいたま市南区大谷口1064 TEL:048-887-6511 FAX:048-882-5980 ご連絡・お問い合せはこちらのメールフォームからどうぞ。 ホームページは携帯からでもご覧いただけます。下のQRコードからどうぞ。
QRコード

ページの先頭に戻る↑