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平成16年2月定例会・一般質問《質問日:平成16年3月1日》 …質問一覧のページに戻る

青少年の非行防止と健全育成について

質問 県警本部がまとめた昨年一年間の少年非行情勢によりますと、平成十五年中に刑法犯で検挙されたもののうち、二十歳未満の少年は七千三百八十七人で全体の五割を占め、十四年と比較すると五百二十四人、率にして、何と七・六パーセントの大幅な増加となり、過去十年間で最も多くなっております。
 また、身近な犯罪について見ますと、いわゆる街頭犯罪五種、すなわち路上強盗、ひったくり、オートバイ盗、自転車盗、自動販売機荒らしについては、検挙補導された者の九割を少年が占めており、街頭犯罪全体ではおよそ七割が中学生、高校生となっております。
 また、万引きなどの初発型非行で検挙された少年は、過去十年間五千人前後で推移しており、毎年刑法犯で検挙された少年の七割以上を占めております。
 平成十五年度中に五千九百八十二人が検挙補導され、そのうちやはり中学生、高校生が約八割を占めております。
 中でも、万引きなどの初発型非行は非行への入り口といわれ、悪質な非行に移行する危険性が高いため、早い時点で適切に措置することが大切であると考えます。
 このように、青少年による犯罪が多発化、深刻化な状況になっておりますけれども、こうした青少年犯罪の最近の特徴として、社会のルールを守るといった規範意識に欠けているものや、自己中心的で被害者の気持ちを考えないもの、また、ゲームや遊び感覚で、罪を犯しているという実感がないというものなどが目立っております。
 このような状況となっている原因としては、都市化や核家族化など様々な要因が複雑に絡み合い、青少年に思いやりや忍耐力、善悪の判断が欠如し、自分自身の欲望や感情をコントロールできなくなっているためと考えられます。
 こうした状況の中で、県では青少年の非行防止と健全育成をどのように進めていこうとしているのか、総務部長にお伺いをいたします。
 また、学校においては児童生徒の健全育成に取り組むとともに、非行・問題行動に対しては、保護者はもとより地域や関係機関との連携を深め、芽が小さい時期から効果のある対応を図っていくことが重要であると考えますが、生徒指導の充実に向けてどのように取り組んでいくのか教育長にお伺いいたします。

青少年の非行防止と健全育成について

答弁今井 大輔 総務部長

 青少年の非行防止につきましては、御指摘のような低年齢化や凶悪化など深刻な状況を踏まえまして、知事を本部長とする緊急青少年非行根絶対策本部を設置し、知事部局、教育委員会、警察本部の連携の下に青少年の非行根絶に向け、積極的に取り組んでおります。
 平成十六年度におきましては、まず、非行の入り口とも言うべき万引き防止の取組を強化することとし、規範意識が芽生える段階にあります小学生へのパンフレットの配布や小中学校と警察が連携して行う非行防止教室の開催、書店やコンビニ等業界団体と連携した街頭キャンペーン活動などを展開してまいります。
 また、ボランティアによる非行防止パトロール活動の促進や青少年に関する電話相談、臨床心理士による面接相談などにも引き続き力を入れてまいります。
 また、青少年の健全育成に向け、体験活動を通じて生きる力や豊かな心をはぐくむため、福祉施設でのボランティア活動や、まちの美化活動などの地域社会への貢献活動を促進する青少年チャレンジサポート事業や、船での共同生活体験を通じて豊かな人間性や自立心などを持った地域の青少年リーダーを養成する洋上体験研修など積極的に取り組んでまいります。

答弁稲葉 喜徳 教育長

 非行・問題行動の予防・解決は、議員お話しのとおり学校だけでは難しくなってきており、より一層地域や関係機関との緊密な連携が求められております。
 そのため県では、地域非行防止ネットワーク推進事業において警察や保護司など関係機関と連携し、問題行動の予兆や初期の段階からサポートチームを編成し、学校の支援に努めているところでございます。
 また、問題を抱えている学校の中には、県警察本部の事業であるスクールサポーター制度を活用し、解決に向けて取り組んでいるところもございます。
 さらに、平成十五年度には五月から七月までを暴力行為根絶強化期間と定め、すべての学校において家庭、地域社会及び関係機関が協力し、暴力行為根絶教室や地域パトロールなどの取組を行ってまいりました。
 しかし、なお非行・問題行動が依然として深刻な状況にありますことから、このたび県教育委員会と県警察本部との間で、学校と警察署との連絡等に関する協定書を締結いたしました。
 これは学校と警察署が、これまで以上に緊密な協力体制の下で連絡や相談をすることにより、非行・問題行動の早期発見、早期対応を図り、児童生徒の健全育成に寄与しようとするものでございます。
 青少年の非行、問題行動は大変憂慮すべき現状でありますので、これを少しでも抑制することができるよう保護者はもとより地域の関係機関と連携を密にいたしまして、全力で取り組んでまいります。

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