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平成16年2月定例会・一般質問《質問日:平成16年3月1日》 …質問一覧のページに戻る

持続可能な社会の構築を担う人材の育成について

質問 昨年七月に、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、いわゆる環境保全活動・環境教育推進法が成立して、去る十月にその一部が施行されました。
 地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の減少など現在の環境問題を解決し、持続可能な社会を構築していくためには、行政のみならず住民、事業者、民間団体が積極的に環境保全活動に取り組むことが強く求められております。
 そこで、この法律では学校や地域の環境教育にNPOや市民団体の人材を積極的に活用する制度の新設が盛り込まれるとともに、地方公共団体に対しては、学校教育や社会教育における環境教育にかかわる支援措置を講ずるよう求めております。
 そもそも環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築していくためには、私たちのライフスタイルを根本から見直していくことが必要不可欠であります。
 そうしたライフスタイルの見直しや、環境負荷低減への取組を具体的に進めていくためには、環境保全活動や環境教育を担う人材の育成が極めて重要であります。
 我々が置かれている社会の状況をかんがみますと、大量生産、大量消費の便利な生活に慣れ、自然と触れ合う機会や、自然の厳しさ、すばらしさに遭遇する機会が少なく、環境保全に対する理解や認識がまだまだ不十分な状況にあると言わざるを得ません。
 アメリカの海洋生物学者で環境教育への取組の先駆者であるレイチェル・カーソン女史は、有名な『沈黙の春』などの著書を通じて、環境の汚染と破壊を警告し続けた方でありますが、このカーソン女史は、子供の自然に対する新鮮な感動や驚きといった豊かな感受性が知識や知恵を生み出す源になると述べ、自然とともに生きることを子供たちに期待しました。
 こうした子供たちに対する環境教育はもとより、大量生産、大量消費の社会システムに慣れ切ってしまった世代が大勢を占める時代になった今こそ、便利な生活が環境に大きな負荷をかけているということを幅広い世代の方々に理解してもらい、一人でも多くの方に環境保全に向けた具体的な行動に取り組んでいただくことが必要であります。
 特定の人を対象とした取組から、すべての人が毎日の生活・活動の中で、持続可能な社会の実現に具体的に取り組むよう環境教育、環境学習の充実強化が必要であると考えますが、今後県では環境教育、環境学習の充実強化にどのように取り組んでいくのか、環境防災部長にお伺いをいたします。

持続可能な社会の構築を担う人材の育成について

答弁福田 陽充 環境防災部長

 お話にございましたように環境負荷の少ない持続可能な社会を構築するためには私たちのライフスタイルを根本から見直し、自ら進んで環境保全活動に取り組むことが重要であり、環境教育、環境学習の果たす役割は極めて大きいものと認識しております。
 環境教育の重要性につきましては、本県の姉妹州でございますドイツ、ブランデンブルグ州から招へいいたしましたコトブス工科大学ブッシュ教授から「環境教育によって消費者の環境意識が高まり、消費者は環境に優しい商品を選ぶようになる。このことを通して社会全体が環境保全に向かって大きく動いていく」という環境先進国ドイツの事例を踏まえた貴重な御提言をいただきました。
 まさに、当を得たものと存じます。
 県では、これまで彩の国さいたま環境学習実践指針に基づき、市町村や教育現場と連携し、総合的に環境学習を推進してまいりましたが、とりわけカーソン女史が期待したような子供たちの自然に対する豊かな感受性と環境を守り育てる心を養い、実践力が身に付くような環境学習を進めることが重要であると考えております。
 そこで、平成十六年度から子供たちが主人公となって環境保全活動に積極的に取り組む「こどもエコクラブ」につきまして、実践活動の発表や交流を行うフェスティバルを開催し、より多くの市町村でのエコクラブの組織化を目指してまいります。
 また、小中学校の「総合的な学習の時間」に、環境教育アシスタントを派遣することや、環境副読本の活用、環境科学国際センターや自然学習センターにおける環境学習教室の開催などにより、環境教育、環境学習を充実してまいります。
 さらに環境家計簿、ストップ温暖化ノートの活用や彩の国環境大学における指導者の育成、環境アドバイザーの派遣などにより家庭や地域での取組を積極的に支援してまいります。
 今後ともNPO、市民団体などの活動を支援し、家庭、学校、地域社会などのあらゆる場において子供たちから大人まで各世代の県民の方々が毎日の生活、活動の中で環境に配慮した行動が実践できますよう環境教育、環境学習の更なる充実に取り組んでまいります。

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