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平成16年2月定例会・一般質問《質問日:平成16年3月1日》 …質問一覧のページに戻る

若者の雇用対策について

質問 総務省が発表した二〇〇三年十二月の完全失業率は前月から〇・三ポイント改善して四・九パーセントと、二〇〇一年六月以来、二年六か月ぶりに五パーセントを下回ったものの、十五歳から二十四歳までの若年者の完全失業率は男女計で横ばいの八・一パーセント、特に男性は〇・七ポイント悪化し、一〇パーセントになるなど若年者の雇用状況は依然として厳しい状況にあります。
 また、文部科学省が発表した昨年十二月末現在での高校生の就職内定率は六八パーセントと過去三番目に低い水準で就職希望者の三人に一人は内定を得られていないことが明らかになっています。
 さらに、国民生活白書によれば卒業後進学せず正社員として働いていないフリーターが二〇〇一年には四百十七万人と十年間で二倍以上に大幅に増加していることが明らかにされております。
 この背景には若者の職業意識の希薄さに加えて、企業が新卒採用を絞って、実践力のある中途採用やパートタイマー、派遣社員などの臨時雇用を増やす傾向があり、若者の希望する仕事や能力と企業の求める人材との条件が合致しない、いわゆる雇用のミスマッチも生じていると考えられます。
 十五歳から三十四歳の雇用者に占めるパート・アルバイトの割合は一九九〇年の一五・六パーセントから二〇〇一年には二六・七パーセントに上昇しています。
 いったんフリーターになると職業能力が身に付かなくなり、中途採用に応募しても一定の職業能力の欠如と判断されがちになって、更に就職が厳しくなるという悪循環も生んでおります。
 若者たちがフリーターとしてアルバイトなどの不安定な職業にしかつけない状況が続くことは、本人にとっても、今置かれている社会にとっても、大きな損失であります。
 将来の日本の社会を担う若者たちが、希望を持って生きていくことができるような社会とすべきです。
 県では、来年度新たに(仮称)若年者就業サポートセンターを設置して、若年者の就職活動を総合的に支援していくとのことであり、こうした取組をはじめとして、若年者の就業に対する一層の支援を行うべきと考えますけれども、知事の御所見をお伺いいたします。

若者の雇用対策について

答弁上田 清司 知事

 本県においても、高等学校卒業予定者の就職内定率が昨年十二月末で七三・八パーセントにとどまるなど若年者の雇用情勢には大変厳しい現実があります。
 若者が職につかない状況が続くことになりますと、本人にとって職業能力を身に付ける機会が得られず、今後の職業生活に大きな影響を与える、このように思います。
 また、日本の産業全体にとりましても、技能や技術の継承ができなくなり、ひいては我が国の生産性や国際的な競争力の低下は免れませんし、将来社会の活力の低下につながる可能性も高いと思います。
 まさに、産業構造が大きく変化し、多様な就業形態の社会へと変容しつつあります。
 そういう意味で、企業が実践力や即戦力を求めていることも事実だと思います。
 そういうことで、私は若年者の雇用の場の拡大とともに職業意識の醸成や職業能力の向上のために、就業への支援に一層力を入れていく必要があると考え、平成十六年度にはハローワークを併設した若年者就業サポートセンターを若年者に対する就業支援の拠点として大宮駅西口に設置いたします。
 センターでは、国はじめ経済界や労働界、教育界と連携を図りながら職業紹介を含めた若年者に対する総合的な就職支援事業を展開していきます。
 具体的には高校生やその保護者に対する意識啓発を行うほか、専門のキャリアカウンセラーを配置し、職業や能力開発に関する情報提供や具体的なアドバイスを行ってまいります。
 このほかグループ方式によりきめ細かく就職活動を支援するジョブクラブやインターンシップなどの各種の就職支援事業を実施することにより、若年者の確実な就業につながるような仕組みを整えていきたいと思っております。
 また、高等技術専門校では、卒業後も就職が決まらない若者等を対象として実践的な能力を身に付けるため、企業での実習と一体となった教育訓練を行う教育連結型実践訓練を実施してまいります。
 宮崎議員が御指摘されますよう将来を担う若者が社会で活躍できるように関係団体と十分連携して、効果的な就業の支援に取り組んでまいります。

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