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平成16年2月定例会・一般質問《質問日:平成16年3月1日》 …質問一覧のページに戻る

県公金の運用について

質問 最近の経済情勢につきましては、昨年の四月に日経平均の株価がバブル崩壊後最安値を更新した後、株価は上昇に転じ、内閣府の平成十六年一月の月例報告でも「景気は着実に回復している」と文言が盛り込まれ、やや明るい兆しが見え始めたところでございます。
 一方、金融情勢に目をやりますと、昨年五月に過小資本となったりそな銀行に対し公的資金が注入され、資本増強が図られたところであり、また十一月には債務超過に陥った足利銀行に対し公的資金の注入が決定され、一時国有化されるなど依然として不安定な状況にあると言えます。
 こうした金融を取り巻く情勢の中で、県では平成十四年に歳計現金をはじめとする公金の保全対策を策定し、当面は安全性を重視した普通預金を中心に運用していると聞いております。
 しかし、地方自治法においても、公金は安全かつ効率的な運用をしなければならないと明記されております。
 安全性のみを追求しているだけでは県民の方々から信託された税金の効果的な管理方法とは言えず、経営体として不十分であると考えます。
 公金を運用するための金融商品は預金だけでなく、国債などの債権もあり、また近年では物価指数連動型投資信託いわゆるETFなどの新しい金融商品が開発されております。
 金融商品を研究して低金利の時代においては、少しでも効率的な運用を行うことが経営体としての在り方であると考えます。
 知事も、県庁を優れた経営体にする、危機的な財政状況を打開するなどと述べられております。
 そこで、現在の公金の運用状況及び今後の運用に当たっての基本的な考え方について出納長にお伺いいたします。

県公金の運用について

答弁井立 勝己 出納長

 本県では平成十四年五月から民間金融アナリストや公認会計士などの金融分野の専門家で構成いたします埼玉県公金管理に関する検討委員会を設置し、公金の保全対策を策定したところでございます。
 保全対策の実施に当たりましては、元本が保証されている国債等の債権による運用や健全性の高い金融機関への預託など、五つの保全メニューに沿って公金の保全を図ることとしたところでございます。
 現在のところ、公金の運用に当たりましては、安全性を第一としつつ、効率性にも配慮して金融機関や金融商品の選択を行っているところでございます。
 御指摘のとおり、平成十四年四月から普通預金などの決済性預金を除き、ペイオフが解禁されたことから、それ以降、まずは安全性を第一にほとんどの公金を普通預金で運用しておりましたが、最近になり金融機関の経営基盤の強化が一部進んでいることなどから、徐々に健全性の高いと位置付けした金融機関での定期性預金などの効率的な運用へ移行しているところでございます。
 平成十六年一月末現在の運用状況でございますが、基金につきましては二十四基金、総額で三千七十八億円でございまして、そのうち定期性預金が約五割の千五百二十四億円、債権による運用が一割弱の二百七億円となっております。
 一方、歳計現金につきましては、日々残高が変動いたしますことから、普通預金を中心に預託しておりますが、支払資金に余裕のある時期には、一部定期性預金などで効率的な運用にも努めております。
 また、今年度には売掛債権などを担保とする資産担保証券による運用を新たに始めたところでございます。
 今後とも、公金の運用につきましては公金の保全対策を踏まえ、関係部局と連携を図りながら基金の目的とする事業に支障のない範囲で、かつ元本が毀損することのないよう金融関係の情報を迅速、正確に把握し、健全性の高い金融機関を選択するとともに、金融機関におきましても、先ほど申し上げました資産担保証券など新たな商品を開発しておりますので、できる限り有利な金融商品を研究、選択するなど公金の効率的な運用に努めてまいります。

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