文字サイズ | A A+ A++

平成16年2月定例会・一般質問《質問日:平成16年3月1日》 …質問一覧のページに戻る

児童虐待防止について

質問 去る一月二十五日、大阪府岸和田市において中学三年生の十五歳の少年が父母から殴る、けるなどの暴行を加えられた上、三か月以上にわたり満足な食事を与えられず、体重が同年齢の標準の半分以下の二十四キロまで衰弱して病院に運ばれたとの痛ましい虐待事件が発覚しました。
本県においても、平成十四年度中に受けた児童虐待相談の受付件数が千四百五十八件で全国で三番目に多い状況となっており、昨年十二月には朝霞市で乳児が虐待され死亡する事件が発生しております。
虐待予防の最前線として日夜努力している児童相談所や保健所、市町村保健センターの職員の方々は本当に血のにじみ出るような努力をされておりますが、そうした努力もむなしく、痛ましい虐待事件が後を絶ちません。
こうした中、国の平成十六年度予算案では、児童虐待防止対策の充実に前年度比で三・五倍となる総額百六十五億七千万円が充てられております。
また、開会中の通常国会に、子供と家庭に関する相談体制の見直しと児童福祉施設や里親制度の強化などを内容とする児童福祉法改正法案が提出されております。
さらに、自民党の小委員会では、このほど虐待のおそれのある家庭に警察官が強制的に立ち入ることも可能とした児童虐待防止法改正案をまとめたとのことであります。
本県においても、昨年四月に児童虐待対策室長を設置し、虐待防止に積極的に取り組んできておりますが、昨年十一月に発表した新生埼玉行動計画二十六項目の中には、児童虐待防止対策が全く盛り込まれておりません。
今後、児童虐待防止に対する取組をどのように進めていかれるのか、まず知事にお伺いをいたします。
さきの大阪府岸和田市の事件では、学校職員の訪問を保護者が拒絶し、学校は虐待の疑いがあると児童相談所に伝えましたが、児童相談所の立入検査には至りませんでした。
言うまでもなく、児童虐待を未然に防止していくためには、児童相談所、学校、保育所、保健所、保健センターなどの地域の関係機関の連携が不可欠でありますが、こうした関連機関の連携の状況はどうなっているのか、健康福祉部長にお伺いをいたします。
また、親の同意なしに子供を保護すべきかの判断や親権の制限などの法手続の問題など児童虐待で対応が難しいケースが増えている状況の中で、今後児童相談所が必要に応じて地域の弁護士や医師などから専門的な助言を受けられる体制を整備していく必要があると思いますけれども、健康福祉部長の御所見をお伺いいたします。

児童虐待防止について

答弁上田 清司 知事

 児童虐待は言うまでもなく子供の心身の発達に重大な影響を与え、時には命さえも奪いかねない、あってはならない行為であり、県としても喫緊の課題として取り組んでいるつもりでございます。
議員御指摘のように、児童虐待防止対策については、新生埼玉行動計画には盛り込んでおりません。
機会あるごとに申し上げておりますが、この計画は数字的に達成できる分野のみに絞って出したものでございますので、この点についても御理解を賜りたいと思います。
児童虐待防止対策については、予算案の中にしっかり組み込んでおります。
県はこれまで児童相談所の体制の強化を図るとともに、乳幼児健診を受けていない家庭への訪問、支援を行うなど予防から早期発見、早期対応、家族関係の回復のための援助まで一貫した取組をやってまいりました。
しかし、十分でなかったこともあった。
したがって、そうした事件もあったというふうに思います。
平成十六年度は、そうした点も踏まえて児童相談所職員を二十二名増員し、子供たちを保護する一時保護所や児童養護施設の整備充実を図りました。
平成十六年度予算は平成十五年度予算の二・三倍、九億八千万円を計上しております。
予算の額が政策のすべてではありませんが、少なくとも平成十四年から平成十五年にかけたとき、三パーセントの減額をその当時してありました。
平成十四年度が約四億四千万円でございます。
そして平成十五年度はそれが四億三千万円になって、三パーセントほどマイナスになっております。
そして今申し上げましたように平成十六年度は九億八千万円で約二・三倍予算を増やし、人員を増やし、仕組みを更に強化する形にしました。
これからも議員御指摘のように、県議会の皆さんとともにつくり上げた五か年計画を中心に進めてまいります。
また、御承知のとおり平成十七年度からは県が平成十六年度中に策定することを予定にしております次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、この中にしっかりと明確に位置付け、着実に実施していきたい、このように思っております。

答弁伊能 睿 健康福祉部長

 児童虐待を未然に防止するための関係機関の連携の状況についてでございますが、現在県では地域の福祉、保健、医療、教育、警察等の関係機関による市町村児童虐待防止ネットワーク会議が七十市町村に設置されており、保護が必要な児童の状況を把握することや各種の情報の交換などを行っております。
お話にございましたように、現在、国会で審議されております児童福祉法改正法案の中でもこの会議が明確に位置付けられ、市町村における児童虐待防止の中核的な役割を担うこととされておりますので、このネットワーク会議がすべての市町村に設置されるとともに、この会議が一層効果的に機能するよう支援してまいります。
次に、児童相談所が地域の弁護士や医師から専門的な助言を受けられる体制の整備についてでございますが、現在各児童相談所では月一回の弁護士による法律相談日を設け、法的対応について助言を得ておりますほか、医療面では必要に応じて小児科や精神科の嘱託医師に助言を求めながら業務に当たっているところでございます。
今後、対応の難しいケースがますます増加すると見込まれますので、必要なときにはいつでも専門家の助言を受けられる体制の整備に努めてまいります。

RSS 埼玉県新着情報

※記事掲載写真のほとんどはクリックして拡大画像をご覧いただけます。 ※当ホームページに掲載の記事、イラスト、写真などの無断転載を禁じます。 ※イベント等の写真をホームページに掲載する場合がございます。掲載を望まない方はお手数ですがお申し出ください。

※個人情報のお取り扱いについて ※宮崎栄治郎ホームページRSS

© 2019 Eijiro Miyazaki

過去の記事

県政調査事務所

さいたま市南区大谷口1064 TEL:048-887-6511 FAX:048-882-5980 ご連絡・お問い合せはこちらのメールフォームからどうぞ。 ホームページは携帯からでもご覧いただけます。下のQRコードからどうぞ。
QRコード

ページの先頭に戻る↑