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高齢(出所)者支援システムの構築につきまして、セーフティネットの構築の観点から2009年3月5日に議会で質問をいたしました。この度一定の成果をみましたのでご報告いたします。

【質問要旨】

2008年度版犯罪白書によると、65歳以上の高齢者数はこの20年間で2倍になったのに対し、交通事故を除く刑法犯罪で検挙された高齢者は、過去最高の48,605人で五倍にも増え、お年寄りの人口増加をはるかに上回っております。

高齢者の犯罪起因は経済的な苦しさであり、もう一つが社会からの孤立であります。刑務所を出て所持金が底をついたとき、福祉に頼ろうとしても、どこに相談したらよいか分からない。つい盗みをする。また、路上生活の果てに、刑務所であれば寝床と食事も出るということで、あえて罪を犯す高齢者も多いとのことです。もしも誰かが親身になって相談に乗っていたら、未然に防げていたのかもしれません。

そこで、県が中心となって保護観察所や民間団体が一体となり、(仮称)高齢者支援システムを構築するなど関係機関と連携を強化し、セーフティネットづくりを始めるべきだと考えますが、知事の御所見をお願い申し上げます。

【成果】

刑務所を出た元受刑者のうち、身寄りのない知的障害者や高齢者らの社会復帰を支援する「県地域生活定着支援センター」が5月10日より、川越市の「親愛会」など県内4社会福祉法人に運営を委託されております。

同様のセンターは厚生労働省と法務省が09年から全国に設置を進め、埼玉県で19か所目となります。事前に福祉施設への入所や生活保護などの手続きをして、生活の筋道をつけ再犯を防ぐことが大きな狙いであります。

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