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7月25日（水）、TKP東京駅大手町カンファレスセンターにて日経グローカルセミナー「人口減少時代の財政健全化のヒント」が開催されました。
大和総研金融調査部主任研究員鈴木文彦氏の講義はこの時代の課題について様々な示唆に富むものでした。
現在公共施設の老朽化への対応が迫られる一方、人口減少による税収減が見込まれ財源は厳しく、自治体財政の悪化、将来の資金の枯渇さえ懸念されております。
一方過疎化に悩む地方では「稼ぐ力」の強化も喫緊の課題となっています。
少ない公的負担で既存施設を整備更新する妙案、老朽施設を稼ぐインフラに変える整備、コンバージョン（用途転換）庁舎など解決策はあるのだという内容でたいへん参考になりました。
鈴木文彦氏の講義
参議院選挙のため開会が7月にずれ込んだ6月定例県議会は、去る8月4日に閉会しました。
約62億円の本年度一般会計予算案、建設事業者撤退に伴うさいたま新都心第8-A街区に関する財産交換の取りやめ案件など知事提出議案17件、議員提出議案12件を可決、承認しました。また、人事案1件に同意しました。
防災ヘリコプターの事故をふまえ
県議会は最終日の4日、去る7月25日秩父山中で遭難救助中の埼玉県防災ヘリコプター「あらかわ1」が墜落した事故の影響で県所有の防災ヘリが1機になったことを踏まえ、再発防止と共に早期に従来通りの2機態勢に戻すよう求める決議案を全会一致で可決しました。
八ッ場ダム本体工事の早期着手を求める
八ツ場ダムの本体工事の早期着手を求める意見書と国の財政の健全化を求める意見書をそれぞれ賛成多数で可決しました。
八ツ場ダム事業につきましては、昨年12月に設置した「今後の治水対策の在り方に関する有識者会議」の具体的な検証作業は全く進んでいないと指摘し、「利根川における洪水リスクの低減、安定した水資源の確保に向け、1日も早く本体工事に着手するよう強く要望する」としました。
財政の健全化へ向けて
また財政の健全化を求める意見書では経済状況の好転と税金の無駄遣い撲滅を前提に消費税を含む税制の抜本改革や子ども手当の見直しなどを要望しました。
