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今回の県政ニュースでは県議会6月定例会報告から「原油価格・物価高騰に対する経済支援」「降ひょう被害への緊急対策」としての予算、支援についてレポートしています。
また、「埼玉県の道づくり」を特集しました。
ぜひご一読ください。
なお、過去の印刷物は次のリンク先にてご覧下さい。
県政ニュース↗️
その他の印刷物↗️
画面右や下にある県の最新ニュースもご参照ください。
11月20日(火)、経済・雇用対策特別委員会は県内2ヶ所の事業所を視察しました。
前回に続き、「雇用の創出等就労環境の整備」について視察するため、杉戸町の株式会社プレナスフーズ関東総合工場を訪れました。
株式会社プレナスフーズ関東総合工場(杉戸町)
株式会社プレナスフーズは、持ち帰り弁当の「ほっともっと」や定食レストランの「やよい軒」を3000店舗展開している株式会社プレナスの100%子会社です。
平成30年9月2日、杉戸町の工業団地にある物流センターの敷地内に、二階建て延べ床面積約8500㎡の食品総合工場を新設した同社。主な事業は、鶏肉・牛肉・豚肉を中心とした食品類の加工及び販売とのことです。
工場が物流センター内に位置することで、原料・製品・配送効率的に運用し、物流コストの削減と商品を安定的に供給することができる体制を構築するとともに地域の雇用にも貢献しています。
また、敷地内に食堂や子育て中の従業員のために託児所を設置するなど、働きやすい環境づくりの整備も行っているそうです。
同社の取り組みを視察することで、今後の本県における雇用の創出や就労整備の参考としました。
11月20日(火)、経済・雇用対策特別委員会は県内2ヶ所の事業所を視察しました。
はじめに小説・ドラマ『陸王』のモデルにもなった行田市にあるきねや足袋株式会社を訪ねました。
きねや足袋株式会社(行田市)
きねや足袋株式会社は、昭和4年創業の足袋業者であります。
昭和25年にはランニング足袋「きねや無敵」を発売するなど、伝統産業で培った技術を活かして新しい挑戦を行っています。
この挑戦は、池井戸潤による小説「陸王」とそのドラマの取材先となるなど大きな話題となりました。
また、平成29年には同社は本県の「彩の国工場」に指定されました。
きねや足袋株式会社の取り組みを視察することで、今後の本県における伝統産業の振興の参考としました。
……後半へ続きます
1月28日(木)埼玉県知事公館に於いて、訪日中のインドネシアのフランキー・シバラニ投資調整庁長官らを囲み、意見交換会を行いました。
アセアン議員連盟の鈴木聖二会長、畠山稔副会長、私宮崎栄治郎(幹事長)が参加し、たいへん有意義な会談となりました。
フランキー長官は、「経済状況は良く、インドネシアを重要な投資先相手と考えていただきたい。」と語られ、議員連盟としても、互いに相互訪問を行いながら更に信頼関係を築き上げていきたいと長官らに伝えました。
県議会欧州視察団によるヨーロッパ視察レポートの3回目です。
【9月18日 訪問先:ブリュッセル】
《JETRO》
JETOROは日本貿易振興機構の略称で、わが国の貿易振興関連事業や、開発途上国・地域に関する研究を広く行っている独立行政法人です。
75カ所を超える海外事務所と、本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所ならびに約40におよぶ国内拠点から成る国内外ネットワークを展開。
これらをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献する団体として大きな役割を果たしています。
JETORO ブリュッセル事務所は、ベルギーをはじめとする欧州各地で活動されている日系企業の皆様への日本語によるEU情報の発信、および貿易、対日投資促進等を柱とする各種事業を実施しておられるとのこと。
視察に当たっては所長の岡田春彦様はじめ、事務所のスタッフの皆さんから懇切丁寧にご説明いただきました。
《C.P.A.S(公的社会福祉センター)》
引き続きブリュッセルにて、1976年に公的援助委員会を引き継ぐ形で創設されたC.P.A.Sを視察しました。
住民に対する社会福祉政策をその権限としており、雇用対策から病院の設置、運営まで幅広い取り組みを行っております。
◎ 県議会欧州視察団 視察報告(1)↗️
◎ 県議会欧州視察団 視察報告(2)↗️
◎ 県議会欧州視察団 視察報告(4)↗️
自然再生・循環社会対策特別委員会は北海道帯広市 日本家畜貿易株式会社を訪れ、近年注目されているバイオマス発電の調査のため「新たなバイオマス発電の導入について」試験的に取り組む同社を視察いたしました。
従来のバイオマス発電では、発電の際に必要なメタンガスの生成過程において副生成物の一つとして肥料化ということがあり、これを農場に散布することにより農作物の成長を促進する効果がありました。
ただしこの方法では大量発生する消化液を処理するために広い農場が必要になりますので、比較的農地面積が少ない埼玉県でバイオマス発電事業を展開する場合、消化液を処理しきれなくなることが懸念されます。
日本家畜貿易株式会社では、従来とは異なるバイオマス直接燃焼発電という方法を採用しています。バイオマス直接燃焼発電では副生成物は殆ど発生させずに発電することが可能となるとのこと。本県にとってもこの方法なら環境問題をクリアでき導入可能となりますので深く説明を聞き、現物を視察して参りました。