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去る5月、埼玉県医療対策協議会救急医療部会が3回にわたり開催され、本県の救急医療体制について協議が行われた後、「埼玉県における救急医療体制の改善に向けた提言」が行われました(5月29日)。

この提言を受け県は救急医療体制の更なる改善に取り組んでまいりました。

7月18日、埼玉県庁に於きまして上田清司知事、県医師会長らが、救急医療情報システムの構築を宣言いたしました。これは新しい救急医療情報システムを今秋以降導入し、県内の全ての救急車(約250台)にタブレット型多機能端末を配備するというものです。(25年度補正予算額:1億5,200万円)
端末から県内全ての医療機関の情報を閲覧可能にする事で、搬送先選定の効率化を格段に促進します。

救急医療情報システム機能の強化

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去る1月9日、ラフレさいたまにて催された埼玉県司法書士会の新年交流会に参加して参りました。

司法書士会の知久公子会長からは次のような力強い年頭のご挨拶がありました。
・司法書士はくらしの法律家として、日常生活で起こる得る様々な法的トラブルの気軽な相談窓口になることを目指して行きます。
・登記業務、法律相談、多重債務、消費者被害への対応、経済困窮者の支援、成年後見などの様々な問題に取り組んでまいります。

挨拶する埼玉県司法書士会会長 知久 公子氏

挨拶する埼玉県司法書士会会長 知久 公子氏


知久会長はこれらをもって今年も県民皆様の「かかりつけ医」の様な身近で頼りになるように研鑽を積んで行くと結ばれていました。

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