8月5日（月）、ハッ場ダム建設推進議員連盟（私含む参加39名）はその後の現地視察を行いました。

八ッ場ダムの完成は埼玉県はもとより首都圏の利水と治水を確保するものです。
令和元年末完成予定です（当初の完成予定は平成27年でありました）。

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# 宮崎栄治郎の公式Twitterにて最新情報をお知らせしています。

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昨年12月に建設工事継続が決まった八ツ場ダム本体ですが、今だ杭1本打ててないでいます。
それは民主党内で今だに建設に反対の立場の議員がいるためであります。理由としては、利根川流域の治水対策を含めた河川整備計画の策定の見通しが立たないためだとのこと。その上、建設反対派は「会議のメンバーがダム推進派に偏っている」と批判、2月になって反対派の識者3名を加えるように国交省に要求し、このため会議は半年以上遅れることとなってしまいました。
民主党政権が工事中止を表明してから3年がたちます。地元住民は昨年の継続決定は何であったのかと大きな不満を募らせています。ダム本体工事費は4600億円。その内訳は国の支出が55％の2700億円。残りの45％の1900億円は1都5県で支出することになっており、本来ダム建設中止を決定するには1都5県の議会の決議が整わなくては成立しないことになっていたのです。
この度ようやく建設執行会議がもたれ開催される運びとなったようではあります。私たち議連は次の会議の内容を注視してまいります。

視察日：平成24年9月19日（水）
視察団／
　埼玉県から：佐久間実 八ツ場ダム議連副会長以下埼玉県議32名、岩崎康大 県都整備部長以下7名。
　群馬県から：中沢丈一 八ツ場ダム建設推進1都5県の会幹事長、群馬県議 南波和憲 自民党群馬県連副会長、萩原歩 八ツ場ダム建設推進1都5県の会事務局長　　　　
　国交省から：佐々木淑充 国交省八ツ場ダム工事事務所長、津久井俊彦 同副所長

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埼玉県議会平成24年2月定例会は2月20日（月）〜3月26日（月）の予定で開催されています。

宮崎栄治郎は去る2月28日（火）一般質問に立ちました。質問内容は以下のとおりです。

1. 地方分権の実現に向けて　（知事）
   （1）国から地方への分権改革の評価と今後の取組について　　　
   （2）県と政令市の関係について
2. 八ッ場ダム問題について（知事）
3. ＪＲの利便性向上について（企画財政部長）
4. 子どもたちを守るための震災対策について（総務部長、福祉部長）
5. 緊急地震速報の端末整備について（教育長）
6. 見沼田圃の今後の保全と活用について（企画財政部長）
7. 若者よ海外に飛び出せ（教育長）
8. スポーツ立県埼玉に向けた取組について（教育長）
   （1）子どもの体力が向上したことについて
   （2）オリンピックを見据えたアスリートの育成について
   （3）総合型地域スポーツクラブの支援について
9. 暴力団排除条例について（警察本部長）
10. 自然にやさしい道づくりについて（県土整備部長）
11. 公共下水道マンホールの浮上防止対策について（都市整備部長）

※なお本会議と予算特別委員会の模様は、こちらからインターネット中継でご覧いただけます。

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去る10月24日（月）、八ッ場ダム建設事業の推進を求める埼玉県議会議員連盟（会長佐久間実議員）の主催により、埼玉県防災センターにて「八ッ場ダム建設推進埼玉大会」が開催されました。

この大会には、知事や県議会議長をはじめ、市町村長や市町村議会議長など関係者約280人が参加しました。大会では、関係団体の代表者による建設推進に向けた決意表明とともに、ダム本体工事への着手を政府に求める大会決議が行われました。

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参議院選挙のため開会が7月にずれ込んだ6月定例県議会は、去る8月4日に閉会しました。
約62億円の本年度一般会計予算案、建設事業者撤退に伴うさいたま新都心第8-A街区に関する財産交換の取りやめ案件など知事提出議案17件、議員提出議案12件を可決、承認しました。また、人事案1件に同意しました。

防災ヘリコプターの事故をふまえ

県議会は最終日の4日、去る7月25日秩父山中で遭難救助中の埼玉県防災ヘリコプター「あらかわ1」が墜落した事故の影響で県所有の防災ヘリが1機になったことを踏まえ、再発防止と共に早期に従来通りの2機態勢に戻すよう求める決議案を全会一致で可決しました。

八ッ場ダム本体工事の早期着手を求める

八ツ場ダムの本体工事の早期着手を求める意見書と国の財政の健全化を求める意見書をそれぞれ賛成多数で可決しました。

八ツ場ダム事業につきましては、昨年12月に設置した「今後の治水対策の在り方に関する有識者会議」の具体的な検証作業は全く進んでいないと指摘し、「利根川における洪水リスクの低減、安定した水資源の確保に向け、1日も早く本体工事に着手するよう強く要望する」としました。

財政の健全化へ向けて

また財政の健全化を求める意見書では経済状況の好転と税金の無駄遣い撲滅を前提に消費税を含む税制の抜本改革や子ども手当の見直しなどを要望しました。

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平成22年7月14日、八ッ場ダム住民訴訟の判決がさいたま地裁であり、埼玉県が全面的に勝訴いたしました。

1.原告の訴えの概要

(1) 埼玉県にとって八ッ場ダムは不要で利益を受けないものであり、埼玉県知事は、八ッ場ダムに関して建設費負担などを支出してはならない。
(2) 埼玉県は、過去に支出した八ッ場ダム建設負担金などについて、当時の埼玉県知事等の地位にあった者に損害賠償請求をせよ。

2.判決の慨要

埼玉県が八ツ場ダムによる利水あるいは治水上の利益を受けないとは認められず、負担金等の支出は適法とし、原告の訴えを棄却しまたは却下した。

3.他都県の判決状況

都県	日付	判決内容
東京都	平成21年5月11日	東京地裁判決　東京都の全面勝訴 （原告は5月25日東京高裁に控訴）
群馬県	平成21年6月26日	前橋地裁判決　群馬県の全面勝訴 （原告は7月8日東京高裁に控訴）
茨城県	平成21年6月30日	水戸地裁判決　茨城県の全面勝訴 （原告は7月14日東京高裁に控訴）
千葉県	平成22年1月19日	千葉地裁判決　千葉県の全面勝訴 （原告は1月29日東京高裁に控訴）

この判決を受け、上田清司知事は判決について「妥当な判決。司法の判断で八ツ場ダムの必要性が認められたもので、前原国交大臣は一日も早く本体工事に着手してもらいたい」とのコメントを出しました。
私たち埼玉県議会八ツ場ダム建設を推進する議員連盟（佐久間実議員連盟会長）もまた同様のコメントをマスコミ各社に伝えました。

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