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7月25日(水)、TKP東京駅大手町カンファレスセンターにて日経グローカルセミナー「人口減少時代の財政健全化のヒント」が開催されました。
大和総研金融調査部主任研究員鈴木文彦氏の講義はこの時代の課題について様々な示唆に富むものでした。

現在公共施設の老朽化への対応が迫られる一方、人口減少による税収減が見込まれ財源は厳しく、自治体財政の悪化、将来の資金の枯渇さえ懸念されております。
一方過疎化に悩む地方では「稼ぐ力」の強化も喫緊の課題となっています。

少ない公的負担で既存施設を整備更新する妙案、老朽施設を稼ぐインフラに変える整備、コンバージョン(用途転換)庁舎など解決策はあるのだという内容でたいへん参考になりました。

鈴木文彦氏の講義

鈴木文彦氏の講義

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講師に内閣府大臣政務官兼復興大臣政務間官 小泉進次郎氏を迎え、日本経済研究センター集中セミナー第一回「逆風下の地方創生」が8月24日(月)14:00から、日経ビル6階セミナールームで開催されました。
 
地方創生は未だ道筋がはっきりと見えてこないところですが、小泉氏によれば、まち・ひと・しごと創生本部では地方自治体のみなさまが地方版総合戦略を策定される際の情報支援ツールとして、平成27年4月21日より地域経済分析システム RESAS(リーサス)の供用を開始したとの解説がありました。

地域経済分析システム RESAS(リーサス)

地域経済分析システム RESAS(リーサス)

RESASについて説明する小泉進次郎氏

RESASについて説明する小泉進次郎氏

このツールを活用し、地方のアイデアをリーサスに載せ、産業振・観光振興等に大いに役立てるべきと結論づけました。

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1月21日(水)さいたま商工会議所会館にて、「衆議院総選挙と今後の政局展望」と題し、毎日政経文化セミナーが開催されました。

講師として、毎日新聞政治記者 末次省三氏がお話しされました。

セミナー講師、毎日新聞 末次省三氏

セミナー講師、毎日新聞 末次省三氏

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自民党幹事長石破茂氏を講師にお迎えした第238回毎日政経文化セミナーが、4月2日(水)15時20分よりさいたま商工会議所会館で開催されました。

「安倍政権の政策課題」をテーマとした講演では、先ず消費税と社会保障の一体改革を取りあげて、今生きている国民のための医療や社会保障費を補わなくてはならないと強調され、理解を求めました。

また、原発を巡っては、毎日100億が産油国に火力発電の燃料代として支払われ続けている現状があり、安全が確認された原発は、経済的理由からも再稼働させていただきたいと説かれました。

さらに、集団的自衛権問題にも触れ、北朝鮮の核開発など「アジア太平洋地域で軍事バランスが変わってきている今、集団的自衛権は必要段階にきている」とのお話がありました。

お話しされる自民党石破茂幹事長

お話しされる自民党石破茂幹事長

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去る9月22日(日)、埼玉親学推進委員会(高橋史郎理事長)の主催による第1回埼玉親学推進セミナーが熊谷市のさくらめいとに於いて800名の皆さんを集め開催されました。

親学では、親は子どもにとって「人生最初の先生」であるとし、「子どもによりそう親心を育む」ことを狙いとしています。

子供たちが楽しんで参加できる授業を研究するグループ(TOSS)の模範授業を始め、「親学」推進運動を全国的に推進する元埼玉県教育委員会委員長高橋史郎氏の基調講演がありました。

高橋史郎氏の基調講演

高橋史郎氏の基調講演


後半では「真に子どもを育てることに必要なこと」と題し、上田清司埼玉県知事、高橋史郎埼玉親学推進委員会理事長、吉田敬岳県教育委員、主催者代表として木村重夫氏が参加したパネルディスカッションが開催されました。司会は長谷川博之氏。
活発なパネルディスカッション

活発なパネルディスカッション

パネルディスカッションでは日本の教育に必要な事は、親育ち(親の成長)なしに子どもの幸せはあり得ないと位置付け、現在の教育の劣化の大きな要因に「成長しない親、できない親」に課題があるとの厳しい指摘がありました。
今後、国も地方も全力で親育ちの意識付けを勧めていく必要があることをこの会を通じて実感したものであります。

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5月4日(祝日)、川口市出身の拉致被害者・田口八重子さんの兄で拉致被害者家族連絡会代表の飯塚繁雄さんや同事務局長の増元照明さんらが出席し、浦和駅前パルコビル内10階会議室にて「北朝鮮による拉致問題を考えるセミナー」が開催されました。
参加者は被害者救出に向け、北朝鮮の権力体制の移行に伴うこの1年が頑張りどころであると訴えました。

2002年に小泉総理が5人の拉致被害者を救出してから、今年で10年が経過します。その後は何の変化も起こっていないのが現状であります。
増元さんは、この大事な1年で解決できなければ、また何年かかるか分かったものではないと力を込めておられました。また、1番大切なことは、国民の世論であるとも強く訴えていました。

国民の世論が大事と訴える被害者の家族ら

国民の世論が大事と訴える被害者の家族ら

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