4月22日（金）、県庁駐車場に水素ステーションが完成し、開所式が行われました。

式には正副県議会議長、環境農林委員会所属の県議会議員、上田知事をはじめとする多くの関係職員が参列いたしました。

水素ステーション開所式

車がいつまでも夢のある存在であり続けるためには、CO2による地球温暖化や資源枯渇といった、これから乗り越えなくてはならない課題が未解決のままであります。

水素エネルギーの可能性に着目した日本のメーカーは、水素を燃料としてCO2を一切出さない燃料電池自動車を完成させるため、今日まで真摯に研究開発してきました。

10年先は、これらの車が当たり前に走っているのかもしれません。
県議会としても未来を見据えて、この希望に満ちた新技術をを力強く後押しして参りたいと考えております。

なお、この日水素ステーションの開所と合わせ、新型燃料電池自動車「HONDAクラリティ フューエル セル」の納車式も行われました。

新型燃料電池自動車が納車されました

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自然再生・循環社会対策特別委員会は北海道帯広市　日本家畜貿易株式会社を訪れ、近年注目されているバイオマス発電の調査のため「新たなバイオマス発電の導入について」試験的に取り組む同社を視察いたしました。

新しいバイオマス発電の説明を受けました

従来のバイオマス発電では、発電の際に必要なメタンガスの生成過程において副生成物の一つとして肥料化ということがあり、これを農場に散布することにより農作物の成長を促進する効果がありました。

ただしこの方法では大量発生する消化液を処理するために広い農場が必要になりますので、比較的農地面積が少ない埼玉県でバイオマス発電事業を展開する場合、消化液を処理しきれなくなることが懸念されます。

バイオマス発電のプラントを視察

日本家畜貿易株式会社では、従来とは異なるバイオマス直接燃焼発電という方法を採用しています。バイオマス直接燃焼発電では副生成物は殆ど発生させずに発電することが可能となるとのこと。本県にとってもこの方法なら環境問題をクリアでき導入可能となりますので深く説明を聞き、現物を視察して参りました。

日本家畜貿易株式会社前にて

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自民党幹事長石破茂氏を講師にお迎えした第238回毎日政経文化セミナーが、4月2日（水）15時20分よりさいたま商工会議所会館で開催されました。

「安倍政権の政策課題」をテーマとした講演では、先ず消費税と社会保障の一体改革を取りあげて、今生きている国民のための医療や社会保障費を補わなくてはならないと強調され、理解を求めました。

また、原発を巡っては、毎日100億が産油国に火力発電の燃料代として支払われ続けている現状があり、安全が確認された原発は、経済的理由からも再稼働させていただきたいと説かれました。

さらに、集団的自衛権問題にも触れ、北朝鮮の核開発など「アジア太平洋地域で軍事バランスが変わってきている今、集団的自衛権は必要段階にきている」とのお話がありました。

お話しされる自民党石破茂幹事長

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埼玉県は創エネへの取組みや省エネを目指した事業について実行部隊を担う自治体を募集し、モデルケースを作るべく働きかけをしています。

平成23年11月から提案事業の内容と実現可能性について事業推進調査を実施し、事業の意義、インパクト、実現可能性などを総合的に評価して5つの実施市町（秩父市、本庄市、東松山市、坂戸市、寄居町）を決定いたしました。

実行2年目に入る今年は更に積み重ねの段階であり、現在はこれらの実施モデル市町を足掛かりとし、将来に向け埼玉県の取り組みを全国にも発信してまいります。

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