11月/11

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有害情報から子供たちを守る

「有害情報に最初からアクセスできない携帯電話を子供たちに持たせることはできないものなんでしょうか。小学校低学年、高学年、中学生あるいは高校レベルまでの子供専用携帯電話です。埼玉県だけでなく、首都圏連合で取り組めば効果的であり、全国にも普及していくものと考えます。埼玉県の上田知事が九都県市首脳会議のリーダーとして是非実現されてはいかがかと思いますけれども、知事の御所見をお伺い申し上げます。」

22年12月定例議会宮崎栄治郎の一般質問です。ここから知事を動かし下記のように実現いたしました。

青少年に推奨携帯 1都3県と政令市が11月21日より基準運用設定

埼玉県とさいたま市など1都3県とその政令市は、18歳未満の青少年に携帯電話やPHSを持たせる場合の共通の推奨基準を設定した。青少年を犯罪被害や有害情報から守るのが狙いで、21日から首都圏で一斉に運用が始まった。

推奨基準は青少年を「おおむね小学生程度」と「おおむね中学生以上向け」に分けて設けた。小学生程度の基準はインターネットに接続できず、保護者が登録した相手のみと通話ができる要件を満たしたものとしている。中学生以上向けはインターネットが有害なサイトにつながらず、深夜の利用制限などができるものとしている。

推奨基準を設けることについては、昨年11月に開催された首都圏の知事と政令市長でつくる「9都県市首脳会議」(首都圏サミット)で、上田清司知事が提案。9都県市の行政担当者、有識者、保護者らをメンバーとする委員会を設置、機種選定や機能について検討を進めてきた。深夜利用制限など七つの要件を設け、携帯電話会社のプレゼンテーションを実施した上で、ソフトバンク、NTTドコモ、KDDI、ウィルコムの4社の携帯電話の中から推奨基準を満たした5機種を選定した。

推奨基準は携帯電話会社を対象にしており、ユーザーに強制力はない。9都県市共通のシールを作成し、将来的には推奨する携帯電話に貼ってもらう考え。当面は販売店や学校を通じて推奨する携帯電話を紹介してもらう。同課は「青少年を有害なサイトなどから守るために、県単独で基準を設けるより、首都圏という広いエリアで協力することで、効果が得られるのではないか」とした。

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