7月25日（水）、TKP東京駅大手町カンファレスセンターにて日経グローカルセミナー「人口減少時代の財政健全化のヒント」が開催されました。
大和総研金融調査部主任研究員鈴木文彦氏の講義はこの時代の課題について様々な示唆に富むものでした。

現在公共施設の老朽化への対応が迫られる一方、人口減少による税収減が見込まれ財源は厳しく、自治体財政の悪化、将来の資金の枯渇さえ懸念されております。
一方過疎化に悩む地方では「稼ぐ力」の強化も喫緊の課題となっています。

少ない公的負担で既存施設を整備更新する妙案、老朽施設を稼ぐインフラに変える整備、コンバージョン（用途転換）庁舎など解決策はあるのだという内容でたいへん参考になりました。

鈴木文彦氏の講義

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