去る10月21日（月）10時00分から11時20分、本木茂決算特別委員会委員長以下17名の構成である決算特別委員会は、ハローワーク浦和・就業支援サテライトを視察いたしました。
私、宮崎栄治郎は委員会メンバー外ではありますが、ハローワーク浦和・就業支援サテライトの地元議員という事で、共に事業内容の説明を受けて参りました。
ハローワーク浦和・就業支援サテライト
にて説明を受ける
昨年8月、上田知事と厚生労働大臣が「ハローワーク特区協定」を締結したことにより、知事がハローワーク浦和の業務に関し必要な指示を行えるようになり、実質的にはハローワークが国から県に移管されたことと同じになったのです。
これは地方分権改革の主たる目的である「住民に身近な行政はできる限り地方に委ねる」という方針のもと、課題となっている国のの出先機関原則廃止のリーデイングケースとして、ハローワーク特区が実施されることとなったものです。
今後は、地方主導でサービスを改善することにより、国に対し地方移管のメリットを示していくことになるとの力強い説明がございました。
ハローワーク浦和・就業支援サテライトは武蔵浦和駅から徒歩3分、ラムザタワービル3階にあり利便性が良く、一日200人が利用されているとのことでした。
利用者は、県南地域のさいたま市は勿論、川口、戸田、越谷、川越、北は、熊谷、鴻巣地域の県民や都内からも訪れておられるそうです。
就労を求める方々にとっては、スタッフがきめ細かく対応し、来場利用者満足度調査から「満足」「やや満足」を含めて98.5%と高い評価結果が出ていることも報告されました。
ハローワーク浦和・就業支援
サテライトパンフレット
